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令和4年度 国土交通省のうち地方運輸局の歳出

令和4年度の国土交通省のうち地方運輸局の歳出(当初予算)は 208億円で、国土交通省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.02%。令和3年度の当初予算より 6.7億円(3.1%)減った。国民 1人あたりでは 166円。

当初予算(令和4年度)
208億円
所管に占める割合(令和4年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.02%
国民 1人あたり(令和4年度)
166円
前年度比
前年度より 3.1%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
205億円
執行率(令和4年度)
97.6%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 210億円のうち支出済歳出額は 205億円で、執行率は 97.6%。

📂 項ごとの内訳

地方運輸局共通費201億円組織に占める割合 96.7%・1人あたり 161円前年度より 1.7%減った執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給114億円57%92円−1%112億円99.4%
職員諸手当58.9億円29.3%47円−5.8%58.6億円99.2%
超過勤務手当6.9億円3.4%6円+40%5.9億円85.2%
委員手当3,185万円0.2%0円±0%2,508万円84.5%
非常勤職員手当103万円0.01%0円+5.9%84万円81.9%
短時間勤務職員給与5.4億円2.7%4円−1.6%3.7億円90.5%
児童手当1.4億円0.7%1円−2.4%1.4億円98%
諸謝金614万円0.03%0円±0%253万円41.3%
職員旅費4,708万円0.2%0円−2.2%2,988万円63.5%
航海日当食卓料58万円0.01%未満0円+0.5%52万円90.7%
委員等旅費522万円0.03%0円−23.6%417万円79.9%
参考人等旅費3万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費12.4億円6.2%10円−3.1%12.9億円97.6%
情報処理業務庁費270万円0.01%0円+38.5%149万円55.2%
船舶運航費1,181万円0.06%0円−45.6%1,157万円98%
電子計算機借料860万円0.04%0円−5.6%596万円69.3%
土地建物借料370万円0.02%0円−0.1%370万円100%
各所修繕1,900万円0.09%0円−12%1,718万円90.4%
自動車重量税143万円0.01%0円−0.8%114万円79.8%
施設整備費220万円0.01%0円−64.4%200万円91.1%
国有資産所在市町村交付金77万円0.01%未満0円+11.3%77万円99.7%
交際費13万円0.01%未満0円−2.2%7万円48.9%
地方運輸行政推進費6.9億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 6円前年度より 31.2%減った執行率 76.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,785万円2.6%0円+3%844万円47.3%
職員旅費3.5億円50.1%3円−2.5%2.3億円66.8%
委員等旅費1,191万円1.7%0円+8.9%254万円21.3%
参考人等旅費9万円0.01%0円±0%4万円46.4%
地域公共交通維持・活性化推進調査費1.1億円15.8%1円±0%9,778万円89.7%
観光振興調査費1,862万円2.7%0円+3.6%1,819万円97.7%
地球温暖化防止等対策調査費164万円0.2%0円−1.5%76万円46.3%
総合的バリアフリー推進調査費1,033万円1.5%0円+4%833万円80.7%
総合的物流体系整備推進調査費22万円0.03%0円+6.3%6万円25.2%
鉄道網充実・活性化推進調査費67万円0.1%0円−0.4%35万円53.1%
統計調査費204万円0.3%0円±0%74万円36.2%
公共交通等安全対策調査費1.4億円20.9%1円−8%1.3億円92%
自動車運送業市場環境整備推進調査費1,281万円1.9%0円+1.2%1,145万円89.4%
海事産業市場整備等推進調査費1,254万円1.8%0円−31.9%1,088万円86.8%
海洋環境対策調査費208万円0.3%0円+5.3%132万円63.6%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
電子計算機借料0円0%0円−100%——
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————3.9億円99%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。