令和元年度国土交通省のうち地方運輸局の歳出

令和元年度の国土交通省のうち地方運輸局の歳出（当初予算）は 217億円で、国土交通省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.02%。国民 1人あたりでは 172円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 214億円のうち支出済歳出額は 210億円で、執行率は 98.3%。

📂 項ごとの内訳

地方運輸局共通費205億円組織に占める割合 94.6%・1人あたり 162円執行率 99%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	116億円	56.5%	92円	—	114億円	99.4%
職員諸手当	62.2億円	30.4%	49円	—	61.9億円	99.4%
超過勤務手当	4.7億円	2.3%	4円	—	4.8億円	100%
委員手当	3,185万円	0.2%	0円	—	2,198万円	69%
非常勤職員手当	169万円	0.01%	0円	—	89万円	66.8%
短時間勤務職員給与	5.8億円	2.8%	5円	—	3.7億円	97.5%
児童手当	1.4億円	0.7%	1円	—	1.4億円	100%
諸謝金	631万円	0.03%	0円	—	136万円	21.5%
職員旅費	4,887万円	0.2%	0円	—	3,456万円	70.7%
航海日当食卓料	57万円	0.01%未満	0円	—	53万円	92.9%
委員等旅費	763万円	0.04%	0円	—	501万円	65.6%
参考人等旅費	3万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
庁費	13.1億円	6.4%	10円	—	12.7億円	96.9%
情報処理業務庁費	293万円	0.01%	0円	—	201万円	68.6%
船舶運航費	1,334万円	0.07%	0円	—	1,295万円	97.1%
電子計算機借料	1,793万円	0.09%	0円	—	432万円	63.8%
移転費	706万円	0.03%	0円	—	535万円	75.8%
土地建物借料	403万円	0.02%	0円	—	403万円	99.9%
各所修繕	2,359万円	0.1%	0円	—	2,292万円	97.2%
自動車重量税	139万円	0.01%	0円	—	122万円	88%
施設整備費	2,438万円	0.1%	0円	—	1,009万円	41.4%
国有資産所在市町村交付金	75万円	0.01%未満	0円	—	75万円	99.8%
交際費	14万円	0.01%未満	0円	—	9万円	68.7%

地方運輸行政推進費11.8億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 9円執行率 86.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,624万円	1.4%	0円	—	727万円	44.8%
職員旅費	3.8億円	32.1%	3円	—	2.9億円	75.4%
委員等旅費	1,069万円	0.9%	0円	—	395万円	36.9%
参考人等旅費	9万円	0.01%	0円	—	0円	0%
情報処理業務庁費	2.4億円	20.5%	2円	—	2.4億円	97.5%
地域公共交通維持・活性化推進調査費	1.2億円	10%	1円	—	1億円	85.6%
観光振興調査費	1,945万円	1.6%	0円	—	1,651万円	84.9%
地球温暖化防止等対策調査費	189万円	0.2%	0円	—	103万円	54.7%
総合的バリアフリー推進調査費	915万円	0.8%	0円	—	762万円	83.3%
総合的物流体系整備推進調査費	24万円	0.02%	0円	—	8万円	35.7%
鉄道網充実・活性化推進調査費	73万円	0.06%	0円	—	42万円	57.4%
統計調査費	204万円	0.2%	0円	—	118万円	57.8%
公共交通等安全対策調査費	1.5億円	13%	1円	—	1.4億円	89.7%
自動車運送業市場環境整備推進調査費	614万円	0.5%	0円	—	355万円	57.8%
海事産業市場整備等推進調査費	2,012万円	1.7%	0円	—	1,715万円	85.2%
海洋環境対策調査費	199万円	0.2%	0円	—	160万円	80.5%
電子計算機借料	2億円	16.8%	2円	—	1.9億円	99.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。