令和7年度国土交通省のうち地方運輸局の歳出

令和7年度の国土交通省のうち地方運輸局の歳出（当初予算）は 230億円で、国土交通省の歳出の 0.4%、一般会計の歳出の 0.02%。令和6年度の当初予算より 12.7億円（5.8%）増えた。国民 1人あたりでは 187円。

📂 項ごとの内訳

地方運輸局共通費223億円組織に占める割合 97%・1人あたり 181円前年度より 6.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	120億円	53.9%	98円	+2.9%
職員諸手当	66.6億円	29.9%	54円	+4.8%
超過勤務手当	7.2億円	3.2%	6円	−6%
委員手当	3,045万円	0.1%	0円	−4.9%
非常勤職員手当	107万円	0.01%未満	0円	+2.1%
短時間勤務職員給与	4.8億円	2.2%	4円	−10.7%
児童手当	2.1億円	0.9%	2円	+33.3%
諸謝金	552万円	0.02%	0円	+0.7%
船員食料手当	53万円	0.01%未満	0円	新設
職員旅費	4,834万円	0.2%	0円	+8.3%
委員等旅費	548万円	0.02%	0円	−1.3%
航海日当食卓料	0円	0%	0円	−100%
参考人等旅費	0円	0%	0円	−100%
庁費	13.7億円	6.1%	11円	+5.6%
情報処理業務庁費	4,160万円	0.2%	0円	±0%
船舶運航費	1,206万円	0.05%	0円	+1.8%
電子計算機借料	628万円	0.03%	0円	−47.5%
移転費	6.2億円	2.8%	5円	前年度 0円
土地建物借料	185万円	0.01%	0円	+251.4%
各所修繕	1,700万円	0.08%	0円	−5.6%
自動車重量税	124万円	0.01%	0円	−6.6%
施設整備費	4,980万円	0.2%	0円	+151.7%
国有資産所在市町村交付金	63万円	0.01%未満	0円	−7.2%
交際費	13万円	0.01%未満	0円	±0%

地方運輸行政推進費6.9億円組織に占める割合 3%・1人あたり 6円前年度より 6.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,587万円	2.3%	0円	+5.1%
職員旅費	3.5億円	51.2%	3円	−7.3%
委員等旅費	1,137万円	1.6%	0円	+0.7%
参考人等旅費	10万円	0.01%	0円	+4.3%
地域公共交通維持・活性化推進調査費	1.1億円	15.8%	1円	±0%
観光振興調査費	1,876万円	2.7%	0円	+0.8%
地球温暖化防止等対策調査費	109万円	0.2%	0円	+7.7%
総合的バリアフリー推進調査費	1,124万円	1.6%	0円	+18.5%
総合的物流体系整備推進調査費	11万円	0.02%	0円	−49.5%
鉄道網充実・活性化推進調査費	103万円	0.1%	0円	+7.4%
統計調査費	260万円	0.4%	0円	+27.6%
公共交通等安全対策調査費	1.2億円	17.9%	1円	−13.1%
自動車運送業市場環境整備推進調査費	2,331万円	3.4%	0円	+1.8%
海事産業市場整備等推進調査費	1,694万円	2.5%	0円	−20.4%
海洋環境対策調査費	219万円	0.3%	0円	+6.4%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。