トップ › 国の一般会計 › 令和3年度 › 歳出 › 法務省 › 更生保護官署

令和3年度 法務省のうち更生保護官署の歳出

令和3年度の法務省のうち更生保護官署の歳出(当初予算)は 276億円で、法務省の歳出の 3.7%、一般会計の歳出の 0.03%。令和2年度の当初予算より 2,288万円(0.08%)増えた。国民 1人あたりでは 220円。

当初予算(令和3年度)
276億円
所管に占める割合(令和3年度)
3.7%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.03%
国民 1人あたり(令和3年度)
220円
前年度比
前年度より 0.08%増えた
決算の支出済歳出額(令和3年度)
257億円
執行率(令和3年度)
93.5%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 275億円のうち支出済歳出額は 257億円で、執行率は 93.5%。

📂 項ごとの内訳

更生保護官署共通費143億円組織に占める割合 51.9%・1人あたり 114円前年度とほぼ同じ執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給83.3億円58.2%66円−0.8%82.1億円99.6%
職員諸手当44.2億円30.9%35円−0.1%43.5億円99.5%
超過勤務手当3億円2.1%2円−0.7%3億円99.9%
委員手当2,750万円0.2%0円±0%2,705万円98.5%
短時間勤務職員給与3.1億円2.2%3円+29.7%2.6億円96.6%
児童手当1億円0.7%1円−3.3%9,620万円98.8%
職員旅費1,619万円0.1%0円+2.3%497万円32.9%
赴任旅費6,222万円0.4%1円+14.3%6,194万円99.6%
委員旅費154万円0.01%0円±0%148万円96.7%
庁費7.2億円5%6円−2%7.1億円98.1%
情報処理業務庁費2,137万円0.1%0円+52.3%1,410万円66%
土地建物借料85万円0.01%0円−0.4%63万円74.5%
公共施設等維持管理運営費775万円0.05%0円±0%774万円100%
自動車重量税0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金3万円0.01%未満0円−7.4%2万円98.8%
交際費98万円0.01%0円±0%47万円48.4%

更生保護活動費132億円組織に占める割合 48.1%・1人あたり 106円前年度より 0.2%増えた執行率 87.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9,016万円0.7%1円−8.7%4,217万円46.8%
保護観察対象者等職業補導給付金5.7億円4.3%5円±0%4.9億円85.6%
食事費給与金77万円0.01%0円−17.1%30万円39.1%
褒賞品費2,018万円0.2%0円+2.1%1,572万円77.9%
更生保護業務旅費2.3億円1.7%2円−2.1%8,681万円38.4%
研修生旅費3,313万円0.3%0円+0.8%194万円5.8%
参考人等旅費12万円0.01%未満0円±0%0円0%
帰住援護旅費341万円0.03%0円−0.5%139万円40.8%
更生保護業務庁費21.7億円16.4%17円+4.7%21.1億円94.8%
被保護者被服費736万円0.06%0円−0.5%413万円56.1%
土地建物借料1,316万円0.1%0円±0%1,316万円100%
保護観察所入所者食糧費1,255万円0.09%0円±0%728万円58%
更生保護委託費54.7億円41.3%44円+0.8%49.7億円90.7%
保護司実費弁償金46.2億円34.9%37円−2.1%39.3億円84.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 14.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————801万円14.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。