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令和4年度 法務省のうち更生保護官署の歳出

令和4年度の法務省のうち更生保護官署の歳出(当初予算)は 267億円で、法務省の歳出の 3.6%、一般会計の歳出の 0.02%。令和3年度の当初予算より 8.7億円(3.1%)減った。国民 1人あたりでは 214円。

当初予算(令和4年度)
267億円
所管に占める割合(令和4年度)
3.6%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.02%
国民 1人あたり(令和4年度)
214円
前年度比
前年度より 3.1%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
260億円
執行率(令和4年度)
95%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 274億円のうち支出済歳出額は 260億円で、執行率は 95%。

📂 項ごとの内訳

更生保護官署共通費141億円組織に占める割合 52.8%・1人あたり 113円前年度より 1.6%減った執行率 98.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給82.9億円58.9%66円−0.4%82.1億円99.2%
職員諸手当41.8億円29.7%33円−5.3%42.1億円99.5%
超過勤務手当3.3億円2.3%3円+10.1%3.2億円97.5%
委員手当2,750万円0.2%0円±0%2,741万円99.8%
短時間勤務職員給与3.4億円2.4%3円+8.9%2.8億円94.6%
児童手当9,972万円0.7%1円−0.5%9,209万円96.2%
職員旅費1,596万円0.1%0円−1.4%622万円82.6%
赴任旅費6,222万円0.4%1円±0%6,949万円98.4%
委員旅費154万円0.01%0円±0%143万円93.3%
庁費7.3億円5.2%6円+1.5%7.8億円96.3%
情報処理業務庁費363万円0.03%0円−83%340万円93.9%
土地建物借料63万円0.01%未満0円−25.4%63万円99.9%
自動車重量税31万円0.01%未満0円前年度 0円31万円99.4%
公共施設等維持管理運営費0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金2万円0.01%未満0円−4%2万円96.7%
交際費98万円0.01%0円±0%37万円37.6%
更生保護活動費126億円組織に占める割合 47.2%・1人あたり 101円前年度より 4.9%減った執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金8,571万円0.7%1円−4.9%5,797万円67.6%
保護観察対象者等職業補導給付金5.7億円4.6%5円±0%4.6億円79.4%
食事費給与金70万円0.01%0円−8.6%25万円35.8%
褒賞品費1,985万円0.2%0円−1.6%1,585万円79.9%
更生保護業務旅費1.9億円1.5%1円−17.4%1.2億円66%
研修生旅費3,170万円0.3%0円−4.3%1,366万円43.1%
参考人等旅費12万円0.01%未満0円±0%0円0%
帰住援護旅費338万円0.03%0円−1%131万円38.7%
更生保護業務庁費19.2億円15.2%15円−11.9%18.7億円96.2%
被保護者被服費675万円0.05%0円−8.4%557万円82.6%
土地建物借料1,316万円0.1%0円±0%1,083万円82.3%
保護観察所入所者食糧費1,255万円0.1%0円±0%857万円68.2%
更生保護委託費53.4億円42.4%43円−2.4%50億円92.8%
保護司実費弁償金44.1億円35%35円−4.5%40.6億円92.1%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————3.6億円66.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。