令和5年度法務省のうち更生保護官署の歳出

令和5年度の法務省のうち更生保護官署の歳出（当初予算）は 272億円で、法務省の歳出の 3.8%、一般会計の歳出の 0.02%。令和4年度の当初予算より 5.1億円（1.9%）増えた。国民 1人あたりでは 219円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 282億円のうち支出済歳出額は 271億円で、執行率は 96%。

📂 項ごとの内訳

更生保護官署共通費146億円組織に占める割合 53.8%・1人あたり 118円前年度より 3.8%増えた執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	84.5億円	57.8%	68円	+1.8%	83.2億円	99.4%
職員諸手当	44.3億円	30.3%	36円	+5.8%	44.5億円	99.8%
超過勤務手当	3.3億円	2.3%	3円	+0.3%	3.2億円	97.5%
委員手当	2,750万円	0.2%	0円	±0%	2,671万円	97.2%
短時間勤務職員給与	3.9億円	2.7%	3円	+13.9%	3.2億円	95.8%
児童手当	9,700万円	0.7%	1円	−2.7%	8,631万円	93.5%
職員旅費	1,616万円	0.1%	0円	+1.3%	827万円	78.8%
赴任旅費	7,064万円	0.5%	1円	+13.5%	7,607万円	99.7%
委員旅費	154万円	0.01%	0円	±0%	141万円	91.7%
庁費	7.8億円	5.3%	6円	+6.9%	8.4億円	98%
情報処理業務庁費	482万円	0.03%	0円	+32.9%	331万円	68.7%
土地建物借料	63万円	0.01%未満	0円	±0%	63万円	99.9%
公共施設等維持管理運営費	3,179万円	0.2%	0円	前年度 0円	3,112万円	97.9%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
国有資産所在市町村交付金	2万円	0.01%未満	0円	−8.3%	2万円	98.6%
交際費	98万円	0.01%	0円	±0%	55万円	55.8%

更生保護活動費126億円組織に占める割合 46.2%・1人あたり 101円前年度より 0.2%減った執行率 95.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	8,285万円	0.7%	1円	−3.3%	6,194万円	74.8%
保護観察対象者等職業補導給付金	5.8億円	4.6%	5円	+0.6%	4.5億円	78.7%
食事費給与金	58万円	0.01%未満	0円	−17.1%	19万円	32.4%
褒賞品費	1,921万円	0.2%	0円	−3.2%	1,696万円	88.3%
更生保護業務旅費	1.7億円	1.4%	1円	−8.7%	1.4億円	81.6%
研修生旅費	3,553万円	0.3%	0円	+12.1%	2,096万円	59%
参考人等旅費	12万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
帰住援護旅費	338万円	0.03%	0円	±0%	128万円	37.9%
更生保護業務庁費	19.2億円	15.3%	15円	+0.4%	19.2億円	98.4%
被保護者被服費	626万円	0.05%	0円	−7.2%	587万円	93.7%
保護観察所入所者食糧費	1,255万円	0.1%	0円	±0%	980万円	78.1%
土地建物借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
更生保護委託費	53.7億円	42.7%	43円	+0.6%	52.5億円	96.1%
保護司実費弁償金	43.7億円	34.8%	35円	−0.9%	41.9億円	95.8%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 56.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	5億円	56.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。