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令和6年度 法務省のうち更生保護官署の歳出

令和6年度の法務省のうち更生保護官署の歳出(当初予算)は 275億円で、法務省の歳出の 3.7%、一般会計の歳出の 0.02%。令和5年度の当初予算より 3.1億円(1.1%)増えた。国民 1人あたりでは 222円。

当初予算(令和6年度)
275億円
所管に占める割合(令和6年度)
3.7%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.02%
国民 1人あたり(令和6年度)
222円
前年度比
前年度より 1.1%増えた
決算の支出済歳出額(令和6年度)
280億円
執行率(令和6年度)
96%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 292億円のうち支出済歳出額は 280億円で、執行率は 96%。

📂 項ごとの内訳

更生保護官署共通費149億円組織に占める割合 54.1%・1人あたり 120円前年度より 1.8%増えた執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給85.2億円57.2%69円+0.9%85.2億円99.5%
職員諸手当45.7億円30.7%37円+3.1%46.2億円99.9%
超過勤務手当3.4億円2.3%3円+2.3%3.4億円99.4%
委員手当2,762万円0.2%0円+0.4%2,699万円96.9%
短時間勤務職員給与3.9億円2.6%3円+0.6%3.4億円91.6%
児童手当9,909万円0.7%1円+2.1%9,282万円86.1%
職員旅費1,604万円0.1%0円−0.8%484万円71.6%
赴任旅費7,416万円0.5%1円+5%8,288万円99.3%
委員旅費154万円0.01%0円±0%134万円87.4%
庁費8.2億円5.5%7円+5.5%8.5億円97%
情報処理業務庁費453万円0.03%0円−5.9%343万円80.3%
土地建物借料66万円0.01%未満0円+4.3%66万円99.8%
公共施設等維持管理運営費3,113万円0.2%0円−2.1%3,098万円99.5%
自動車重量税40万円0.01%未満0円前年度 0円39万円99.7%
国有資産所在市町村交付金2万円0.01%未満0円−4.5%2万円98.6%
交際費98万円0.01%0円±0%55万円55.9%
更生保護活動費126億円組織に占める割合 45.9%・1人あたり 102円前年度より 0.3%増えた執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金8,201万円0.6%1円−1%5,991万円73.1%
保護観察対象者等職業補導給付金5.3億円4.2%4円−8.3%4.3億円80.4%
食事費給与金55万円0.01%未満0円−5.8%16万円29.7%
褒賞品費1,835万円0.1%0円−4.5%1,527万円83.2%
更生保護業務旅費1.7億円1.4%1円+2.4%1.3億円76.4%
研修生旅費3,570万円0.3%0円+0.5%2,387万円66.9%
参考人等旅費12万円0.01%未満0円±0%1万円8.5%
帰住援護旅費336万円0.03%0円−0.5%107万円31.9%
更生保護業務庁費20.8億円16.5%17円+8%21.3億円96.6%
被保護者被服費560万円0.04%0円−10.7%502万円89.8%
保護観察所入所者食糧費1,255万円0.1%0円±0%1,048万円83.5%
更生保護委託費53.9億円42.7%44円+0.4%55.3億円98.8%
保護司実費弁償金42.9億円34%35円−2%42.1億円98.2%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 47.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————5.9億円47.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。