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令和元年度 法務省のうち更生保護官署の歳出

令和元年度の法務省のうち更生保護官署の歳出(当初予算)は 274億円で、法務省の歳出の 3.4%、一般会計の歳出の 0.03%。国民 1人あたりでは 218円。

当初予算(令和元年度)
274億円
所管に占める割合(令和元年度)
3.4%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.03%
国民 1人あたり(令和元年度)
218円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
269億円
執行率(令和元年度)
97.2%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 277億円のうち支出済歳出額は 269億円で、執行率は 97.2%。

📂 項ごとの内訳

更生保護官署共通費142億円組織に占める割合 51.8%・1人あたり 113円執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給83.5億円58.8%66円—82億円99.4%
職員諸手当43.5億円30.6%34円—43.4億円99.9%
超過勤務手当3億円2.1%2円—3億円99.9%
委員手当2,750万円0.2%0円—2,707万円98.5%
短時間勤務職員給与2億円1.4%2円—1.7億円99.5%
児童手当1.1億円0.8%1円—9,635万円88.9%
職員旅費1,618万円0.1%0円—1,410万円87.1%
赴任旅費5,394万円0.4%0円—4,855万円90%
委員旅費152万円0.01%0円—137万円90.1%
庁費6.8億円4.8%5円—6.4億円94.3%
情報処理業務庁費2,650万円0.2%0円—1,590万円60%
庁舎等撤去費7,455万円0.5%1円—0円0%
土地建物借料114万円0.01%0円—84万円73.5%
公共施設等維持管理運営費758万円0.05%0円—757万円100%
自動車重量税34万円0.01%未満0円—34万円100%
国有資産所在市町村交付金3万円0.01%未満0円—3万円99.6%
交際費97万円0.01%0円—73万円75.1%
更生保護活動費132億円組織に占める割合 48.2%・1人あたり 105円執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9,819万円0.7%1円—7,364万円75%
保護観察対象者等職業補導給付金5.7億円4.3%5円—5.6億円98.3%
食事費給与金107万円0.01%0円—49万円45.2%
褒賞品費1,982万円0.1%0円—1,747万円88.1%
更生保護業務旅費2.3億円1.7%2円—2億円87.3%
研修生旅費3,407万円0.3%0円—2,180万円64%
参考人等旅費12万円0.01%未満0円—0円0%
帰住援護旅費340万円0.03%0円—172万円50.6%
更生保護業務庁費20.1億円15.2%16円—22.3億円91.2%
被保護者被服費709万円0.05%0円—578万円81.6%
土地建物借料1,304万円0.1%0円—1,304万円100%
保護観察所入所者食糧費1,255万円0.09%0円—890万円70.9%
更生保護委託費53.8億円40.6%43円—53.7億円99.8%
保護司実費弁償金48.5億円36.7%38円—45.8億円94.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。