トップ › 国の一般会計 › 令和2年度 › 歳出 › 法務省 › 法務総合研究所

令和2年度 法務省のうち法務総合研究所の歳出

令和2年度の法務省のうち法務総合研究所の歳出(当初予算)は 23.4億円で、法務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和元年度の当初予算より 5,882万円(2.6%)増えた。国民 1人あたりでは 19円。

当初予算(令和2年度)
23.4億円
所管に占める割合(令和2年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和2年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和2年度)
19円
前年度比
前年度より 2.6%増えた
決算の支出済歳出額(令和2年度)
17.3億円
執行率(令和2年度)
77.8%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 22.3億円のうち支出済歳出額は 17.3億円で、執行率は 77.8%。

📂 項ごとの内訳

法務総合研究所共通費19.7億円組織に占める割合 84%・1人あたり 16円前年度より 2.1%増えた執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.3億円26.9%4円+1.1%5.1億円99.4%
職員諸手当2.6億円13.4%2円+3.4%2.5億円98.5%
超過勤務手当1,203万円0.6%0円+0.1%1,202万円100%
児童手当639万円0.3%0円+4.9%470万円86.2%
諸謝金1,690万円0.9%0円+6.5%203万円18.4%
職員旅費3.1億円15.6%2円+5.1%1,552万円7.1%
赴任旅費303万円0.2%0円−1.9%294万円97%
庁費6億円30.4%5円−0.1%5.5億円91.3%
研修所庁費1.4億円6.9%1円+5.5%1.7億円84%
情報処理業務庁費861万円0.4%0円±0%699万円81.2%
公共施設等維持管理運営費8,541万円4.3%1円+4.1%8,541万円100%
交際費25万円0.01%0円+1.6%5万円21.5%
法務調査研究費4,285万円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 0円前年度より 0.9%減った執行率 67.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金372万円8.7%0円−21.5%125万円33.6%
職員旅費433万円10.1%0円+25.6%3,568円0.08%
委員等旅費7万円0.2%0円+1.4%0円0%
試験研究費3,473万円81%0円−0.8%2,759万円79.4%
国際協力推進費3.3億円組織に占める割合 14.1%・1人あたり 3円前年度より 5.9%増えた執行率 35.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金6,588万円19.9%1円−0.1%2,654万円40.3%
政府開発援助職員旅費7,343万円22.2%1円−0.3%550万円11.2%
政府開発援助研修生旅費1,395万円4.2%0円−7.3%0円0%
政府開発援助外国人招へい旅費6,093万円18.4%0円−0.4%0円0%
政府開発援助庁費1億円31%1円+22.7%6,405万円62.5%
政府開発援助情報処理業務庁費104万円0.3%0円+4.1%60万円57.9%
政府開発援助招へい外国人滞在費1,331万円4%0円+9%0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。