トップ › 国の一般会計 › 令和4年度 › 歳出 › 法務省 › 法務総合研究所

令和4年度法務省のうち法務総合研究所の歳出

令和4年度の法務省のうち法務総合研究所の歳出（当初予算）は 21.8億円で、法務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和3年度の当初予算より 3,338万円（1.5%）減った。国民 1人あたりでは 17円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 22.7億円のうち支出済歳出額は 19.3億円で、執行率は 84.8%。

📂 項ごとの内訳

法務総合研究所共通費18.3億円組織に占める割合 84.1%・1人あたり 15円前年度より 2%減った執行率 88.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	5.2億円	28.2%	4円	−0.5%	5億円	99.2%
職員諸手当	2.5億円	13.5%	2円	−5.6%	2.4億円	98.6%
超過勤務手当	1,216万円	0.7%	0円	+1.1%	1,752万円	100%
非常勤職員手当	360万円	0.2%	0円	−0.1%	303万円	93%
児童手当	429万円	0.2%	0円	−24.9%	320万円	79.3%
諸謝金	1,422万円	0.8%	0円	+1.6%	504万円	35.5%
職員旅費	2.1億円	11.7%	2円	−6.6%	7,479万円	41%
赴任旅費	421万円	0.2%	0円	−11.3%	374万円	88.8%
庁費	5.8億円	31.5%	5円	−2.6%	5.6億円	97%
研修所庁費	1.5億円	8%	1円	+9.3%	2.1億円	75.8%
情報処理業務庁費	686万円	0.4%	0円	+0.4%	674万円	32%
公共施設等維持管理運営費	8,541万円	4.7%	1円	±0%	8,541万円	100%
自動車重量税	2万円	0.01%未満	0円	新設	2万円	100%
交際費	25万円	0.01%	0円	±0%	25万円	98.3%

法務調査研究費3,361万円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 0円前年度より 18.4%減った執行率 72.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	130万円	3.9%	0円	+14.8%	91万円	70.1%
職員旅費	333万円	9.9%	0円	−4.8%	169万円	50.9%
委員等旅費	7万円	0.2%	0円	±0%	1,342円	1.9%
試験研究費	2,891万円	86%	0円	−20.8%	2,190万円	75.8%

国際協力推進費3.1億円組織に占める割合 14.3%・1人あたり 3円前年度より 3.7%増えた執行率 61.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助諸謝金	6,152万円	19.7%	0円	−8.8%	2,679万円	43.6%
政府開発援助職員旅費	6,879万円	22%	1円	+2.2%	4,458万円	64.8%
政府開発援助研修生旅費	935万円	3%	0円	−5.6%	518万円	55.5%
政府開発援助外国人招へい旅費	6,931万円	22.2%	1円	−1%	2,241万円	43.7%
政府開発援助庁費	8,431万円	26.9%	1円	+19.9%	7,189万円	85.3%
政府開発援助情報処理業務庁費	127万円	0.4%	0円	+7%	41万円	32.2%
政府開発援助招へい外国人滞在費	1,571万円	5%	0円	+0.5%	379万円	33.1%
政府開発援助国際機関等拠出金	263万円	0.8%	0円	新設	231万円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	425万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。