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令和6年度 法務省のうち法務総合研究所の歳出

令和6年度の法務省のうち法務総合研究所の歳出(当初予算)は 21.3億円で、法務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和5年度の当初予算より 3,713万円(1.7%)減った。国民 1人あたりでは 17円。

当初予算(令和6年度)
21.3億円
所管に占める割合(令和6年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和6年度)
17円
前年度比
前年度より 1.7%減った
決算の支出済歳出額(令和6年度)
21.4億円
執行率(令和6年度)
93.6%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 22.9億円のうち支出済歳出額は 21.4億円で、執行率は 93.6%。

📂 項ごとの内訳

法務総合研究所共通費18.1億円組織に占める割合 85%・1人あたり 15円前年度より 0.4%減った執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.2億円28.7%4円+0.2%5.3億円99.2%
職員諸手当2.7億円14.6%2円+2.4%2.7億円98.8%
超過勤務手当2,721万円1.5%0円+60.6%3,265万円95.1%
非常勤職員手当1,237万円0.7%0円+239.3%1,097万円88.7%
児童手当515万円0.3%0円+29.2%560万円92.4%
諸謝金1,454万円0.8%0円−0.6%1,420万円97.6%
職員旅費2.1億円11.5%2円+8%1.7億円79.8%
赴任旅費394万円0.2%0円−9%301万円76.4%
庁費5.2億円28.7%4円−7%5.5億円99.2%
研修所庁費1.4億円7.7%1円−8.5%1.8億円76.3%
情報処理業務庁費669万円0.4%0円−0.7%669万円100%
公共施設等維持管理運営費8,806万円4.9%1円+3.1%8,806万円100%
自動車重量税2万円0.01%未満0円前年度 0円2万円100%
交際費25万円0.01%0円±0%25万円99.6%
法務調査研究費4,409万円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 0円前年度より 40.2%減った執行率 78.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金218万円4.9%0円−36.1%188万円86.3%
職員旅費340万円7.7%0円−20.8%209万円61.3%
委員等旅費7万円0.2%0円±0%3万円42.7%
試験研究費3,844万円87.2%0円−41.7%3,064万円79.7%
国際協力推進費2.8億円組織に占める割合 12.9%・1人あたり 2円前年度より 0.1%減った執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金4,018万円14.6%0円−12.7%3,155万円78.5%
政府開発援助職員旅費5,746万円20.9%0円−7.7%5,717万円99.5%
政府開発援助研修生旅費584万円2.1%0円−37.6%404万円69.2%
政府開発援助外国人招へい旅費3,580万円13%0円−31.4%3,239万円90.5%
政府開発援助庁費1億円38.1%1円+36.1%9,933万円94.9%
政府開発援助情報処理業務庁費98万円0.4%0円±0%91万円93.1%
政府開発援助招へい外国人滞在費1,030万円3.7%0円+0.7%899万円87.3%
政府開発援助国際機関等拠出金1,990万円7.2%0円+13.5%1,990万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。