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令和3年度 法務省のうち法務総合研究所の歳出

令和3年度の法務省のうち法務総合研究所の歳出(当初予算)は 22.1億円で、法務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和2年度の当初予算より 1.3億円(5.4%)減った。国民 1人あたりでは 18円。

当初予算(令和3年度)
22.1億円
所管に占める割合(令和3年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和3年度)
18円
前年度比
前年度より 5.4%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
16.4億円
執行率(令和3年度)
76.4%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 21.5億円のうち支出済歳出額は 16.4億円で、執行率は 76.4%。

📂 項ごとの内訳

法務総合研究所共通費18.7億円組織に占める割合 84.5%・1人あたり 15円前年度より 4.8%減った執行率 80.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.2億円27.7%4円−1.8%5.1億円99.4%
職員諸手当2.6億円14%2円−0.5%2.5億円99.3%
超過勤務手当1,203万円0.6%0円±0%1,203万円100%
非常勤職員手当360万円0.2%0円新設259万円92.7%
児童手当571万円0.3%0円−10.7%364万円80.1%
諸謝金1,400万円0.7%0円−17.2%496万円37.2%
職員旅費2.3億円12.3%2円−25.1%1,867万円10.6%
赴任旅費475万円0.3%0円+57%255万円53.6%
庁費5.9億円31.7%5円−0.8%5.2億円87%
研修所庁費1.3億円7.2%1円−1.5%9,660万円47.2%
情報処理業務庁費684万円0.4%0円−20.6%684万円100%
公共施設等維持管理運営費8,541万円4.6%1円±0%8,541万円100%
交際費25万円0.01%0円±0%0円0%
法務調査研究費4,120万円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 0円前年度より 3.9%減った執行率 75.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金113万円2.8%0円−69.5%85万円74.8%
職員旅費349万円8.5%0円−19.4%4,296円0.1%
委員等旅費7万円0.2%0円±0%986円1.4%
試験研究費3,650万円88.6%0円+5.1%3,038万円83.2%
国際協力推進費3億円組織に占める割合 13.6%・1人あたり 2円前年度より 8.8%減った執行率 41.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金6,743万円22.3%1円+2.4%4,002万円59.4%
政府開発援助職員旅費6,731万円22.3%1円−8.3%81万円2.1%
政府開発援助研修生旅費990万円3.3%0円−29%0円0%
政府開発援助外国人招へい旅費6,998万円23.2%1円+14.9%0円0%
政府開発援助庁費7,033万円23.3%1円−31.4%5,587万円79.4%
政府開発援助情報処理業務庁費119万円0.4%0円+13.7%75万円63.3%
政府開発援助招へい外国人滞在費1,564万円5.2%0円+17.5%0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。