トップ › 国の一般会計 › 令和5年度 › 歳出 › 法務省 › 法務総合研究所

令和5年度法務省のうち法務総合研究所の歳出

令和5年度の法務省のうち法務総合研究所の歳出（当初予算）は 21.7億円で、法務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和4年度の当初予算より 1,483万円（0.7%）減った。国民 1人あたりでは 17円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 23.6億円のうち支出済歳出額は 22.2億円で、執行率は 94.3%。

📂 項ごとの内訳

法務総合研究所共通費18.2億円組織に占める割合 83.9%・1人あたり 15円前年度より 1%減った執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	5.2億円	28.5%	4円	+0.4%	5.1億円	98.5%
職員諸手当	2.6億円	14.3%	2円	+4.8%	2.6億円	98.7%
超過勤務手当	1,695万円	0.9%	0円	+39.4%	2,699万円	100%
非常勤職員手当	365万円	0.2%	0円	+1.3%	287万円	96.8%
児童手当	399万円	0.2%	0円	−7%	416万円	94.8%
諸謝金	1,463万円	0.8%	0円	+2.8%	1,229万円	84%
職員旅費	1.9億円	10.6%	2円	−10.1%	1.6億円	83.2%
赴任旅費	433万円	0.2%	0円	+2.7%	267万円	61.7%
庁費	5.6億円	30.8%	4円	−3.3%	6億円	98.6%
研修所庁費	1.5億円	8.3%	1円	+3%	2.6億円	95.2%
情報処理業務庁費	674万円	0.4%	0円	−1.9%	2,067万円	99.8%
公共施設等維持管理運営費	8,541万円	4.7%	1円	±0%	8,541万円	100%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
交際費	25万円	0.01%	0円	±0%	24万円	96%

法務調査研究費7,368万円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 1円前年度の 2.2倍執行率 87.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	341万円	4.6%	0円	+161.9%	321万円	94.2%
職員旅費	429万円	5.8%	0円	+29.1%	267万円	62.2%
委員等旅費	7万円	0.1%	0円	±0%	3万円	42.1%
試験研究費	6,590万円	89.4%	1円	+128%	5,872万円	89.1%

国際協力推進費2.8億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 2円前年度より 11.9%減った執行率 79.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助諸謝金	4,603万円	16.7%	0円	−25.2%	3,781万円	82.1%
政府開発援助職員旅費	6,228万円	22.6%	1円	−9.5%	4,683万円	75.2%
政府開発援助研修生旅費	935万円	3.4%	0円	±0%	586万円	62.7%
政府開発援助外国人招へい旅費	5,219万円	18.9%	0円	−24.7%	3,142万円	60.2%
政府開発援助庁費	7,694万円	27.9%	1円	−8.7%	7,350万円	95.5%
政府開発援助情報処理業務庁費	98万円	0.4%	0円	−22.6%	96万円	98.2%
政府開発援助招へい外国人滞在費	1,023万円	3.7%	0円	−34.9%	599万円	58.6%
政府開発援助国際機関等拠出金	1,754万円	6.4%	0円	+568.2%	1,753万円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	17万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。