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令和元年度 法務省のうち法務総合研究所の歳出

令和元年度の法務省のうち法務総合研究所の歳出(当初予算)は 22.8億円で、法務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%未満。国民 1人あたりでは 18円。

当初予算(令和元年度)
22.8億円
所管に占める割合(令和元年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和元年度)
18円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
22.2億円
執行率(令和元年度)
89.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 24.8億円のうち支出済歳出額は 22.2億円で、執行率は 89.3%。

📂 項ごとの内訳

法務総合研究所共通費19.3億円組織に占める割合 84.4%・1人あたり 15円執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.2億円27.2%4円—5.1億円98.5%
職員諸手当2.5億円13.2%2円—2.5億円99.4%
超過勤務手当1,201万円0.6%0円—1,201万円100%
児童手当609万円0.3%0円—503万円82.6%
諸謝金1,587万円0.8%0円—1,416万円89.2%
職員旅費2.9億円15.2%2円—2.5億円84.8%
赴任旅費309万円0.2%0円—154万円49.9%
庁費6億円31.1%5円—5.8億円96.2%
研修所庁費1.3億円6.7%1円—2.3億円68.6%
情報処理業務庁費861万円0.4%0円—690万円80.2%
公共施設等維持管理運営費8,203万円4.3%1円—8,203万円100%
交際費25万円0.01%0円—13万円52.3%
法務調査研究費4,325万円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 0円執行率 86.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金474万円11%0円—196万円41.4%
職員旅費345万円8%0円—222万円64.4%
委員等旅費7万円0.2%0円—5,330円7.5%
試験研究費3,499万円80.9%0円—3,308万円94.5%
国際協力推進費3.1億円組織に占める割合 13.7%・1人あたり 2円執行率 76.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助諸謝金6,593万円21.1%1円—4,823万円73.2%
政府開発援助職員旅費7,362万円23.6%1円—6,314万円85.8%
政府開発援助研修生旅費1,505万円4.8%0円—1,169万円77.7%
政府開発援助外国人招へい旅費6,118万円19.6%0円—3,867万円63.2%
政府開発援助庁費8,353万円26.7%1円—7,165万円85.8%
政府開発援助情報処理業務庁費100万円0.3%0円—76万円76.4%
政府開発援助招へい外国人滞在費1,221万円3.9%0円—592万円48.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。