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令和2年度 内閣のうち人事院の歳出

令和2年度の内閣のうち人事院の歳出（当初予算）は 91.3億円で、内閣の歳出の 5.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和元年度の当初予算より 31.8億円（25.8%）減った。国民 1人あたりでは 72円。

当初予算（令和2年度）
91.3億円
所管に占める割合（令和2年度）
5.2%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和2年度）
72円
前年度比
前年度より 25.8%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
108億円
執行率（令和2年度）
91.3%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 118億円のうち支出済歳出額は 108億円で、執行率は 91.3%。

📂 項ごとの内訳

人事院91億円組織に占める割合 99.6%・1人あたり 72円前年度より 25.9%減った執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給32.1億円35.3%25円−2%31.5億円99.2%
職員諸手当17.5億円19.2%14円−1.7%16.9億円99.4%
超過勤務手当3.5億円3.9%3円+0.8%2.4億円68%
委員手当249万円0.03%0円±0%212万円85.2%
非常勤職員手当524万円0.06%0円−22%514万円98.3%
休職者給与1,443万円0.2%0円−3.4%31万円36.4%
短時間勤務職員給与9,573万円1.1%1円−1.6%6,734万円99.3%
公務災害補償費21万円0.01%未満0円−55.5%1,892万円100%
退職手当6億円6.6%5円−37.7%4億円68.4%
児童手当2,582万円0.3%0円−7%2,463万円100%
諸謝金8,522万円0.9%1円−7.9%5,657万円66.4%
職員旅費1.5億円1.7%1円+3.1%4,134万円40.1%
外国留学旅費1.3億円1.4%1円−5.3%3,604万円28.4%
赴任旅費1,146万円0.1%0円−1.4%883万円77.1%
講師等旅費1,000万円0.1%0円+8.9%239万円23.9%
外国人招へい旅費392万円0.04%0円−6.4%0円0%
証人等旅費7万円0.01%未満0円+1.5%4,712円7%
庁費5.5億円6%4円+1.4%5.3億円97.2%
研修所庁費1.9億円2.1%2円+13%1.8億円97.3%
任用試験費4.4億円4.9%4円+1.3%6.4億円97.2%
国会図書館支部庁費187万円0.02%0円+0.9%186万円99.9%
情報処理業務庁費3.5億円3.8%3円−88.7%3.6億円99.9%
招へい外国人滞在費104万円0.01%0円−8.7%0円0%
各所修繕3,095万円0.3%0円−1.1%2,948万円95.3%
自動車重量税14万円0.01%未満0円+389.7%14万円96.8%
通信専用料0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金8.7億円9.5%7円−1.3%8.4億円98.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.1億円2.3%2円−0.8%2.1億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金1,219万円0.1%0円+5%1,219万円100%
国際人事管理機関連合会分担金6万円0.01%未満0円±0%5万円77.7%
交際費49万円0.01%0円+0.6%36万円75.2%
賠償償還及払戻金2万円0.01%未満0円±0%521円2.6%
人事院施設費3,344万円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 0円前年度より 12.9%減った執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費3,344万円100%0円−12.9%3,328万円99.5%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————22.3億円83.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。