令和元年度内閣のうち人事院の歳出

令和元年度の内閣のうち人事院の歳出（当初予算）は 123億円で、内閣の歳出の 11%、一般会計の歳出の 0.01%。国民 1人あたりでは 98円。

当初予算（令和元年度）: 123億円
所管に占める割合（令和元年度）: 11%
一般会計に占める割合（令和元年度）: 0.01%
国民 1人あたり（令和元年度）: 98円
決算の支出済歳出額（令和元年度）: 116億円
執行率（令和元年度）: 96.5%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 121億円のうち支出済歳出額は 116億円で、執行率は 96.5%。

📂 項ごとの内訳

人事院123億円組織に占める割合 99.7%・1人あたり 97円執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	32.8億円	26.7%	26円	—	31.7億円	99.3%
職員諸手当	17.8億円	14.5%	14円	—	17.3億円	99.6%
超過勤務手当	3.5億円	2.8%	3円	—	2.4億円	68.9%
委員手当	249万円	0.02%	0円	—	218万円	87.6%
非常勤職員手当	672万円	0.05%	0円	—	655万円	98%
休職者給与	1,493万円	0.1%	0円	—	72万円	10.7%
短時間勤務職員給与	9,732万円	0.8%	1円	—	5,217万円	93.1%
公務災害補償費	48万円	0.01%未満	0円	—	27万円	57%
退職手当	9.7億円	7.9%	8円	—	7億円	80.7%
児童手当	2,776万円	0.2%	0円	—	2,349万円	99.9%
諸謝金	9,252万円	0.8%	1円	—	7,603万円	82.2%
職員旅費	1.5億円	1.2%	1円	—	1.4億円	92.4%
外国留学旅費	1.4億円	1.1%	1円	—	1.1億円	81.7%
赴任旅費	1,162万円	0.09%	0円	—	1,007万円	86.6%
講師等旅費	918万円	0.07%	0円	—	550万円	59.9%
外国人招へい旅費	418万円	0.03%	0円	—	196万円	46.8%
証人等旅費	7万円	0.01%未満	0円	—	840円	1.3%
庁費	5.4億円	4.4%	4円	—	5.4億円	99%
研修所庁費	1.7億円	1.4%	1円	—	1.6億円	98.8%
任用試験費	4.4億円	3.6%	3円	—	4.2億円	97.1%
国会図書館支部庁費	185万円	0.02%	0円	—	185万円	100%
情報処理業務庁費	30.7億円	25%	24円	—	30.5億円	99.4%
通信専用料	431万円	0.04%	0円	—	431万円	100%
招へい外国人滞在費	114万円	0.01%	0円	—	89万円	78.5%
各所修繕	3,130万円	0.3%	0円	—	3,061万円	97.8%
自動車重量税	3万円	0.01%未満	0円	—	3万円	98.3%
国家公務員共済組合負担金	8.8億円	7.2%	7円	—	8.6億円	99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	2.1億円	1.7%	2円	—	2.1億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	30万円	0.01%未満	0円	—	30万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1,161万円	0.09%	0円	—	1,161万円	100%
国際人事管理機関連合会分担金	6万円	0.01%未満	0円	—	4万円	75.5%
交際費	48万円	0.01%未満	0円	—	32万円	67.4%
賠償償還及払戻金	2万円	0.01%未満	0円	—	2万円	93.3%

人事院施設費3,841万円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 0円執行率 99.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設整備費	3,841万円	100%	0円	—	6,289万円	99.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 内閣のうち人事院の歳出

📂 項ごとの内訳

令和元年度内閣のうち人事院の歳出