令和7年度内閣のうち人事院の歳出

令和7年度の内閣のうち人事院の歳出（当初予算）は 109億円で、内閣の歳出の 9%、一般会計の歳出の 0.01%。令和6年度の当初予算より 21.1億円（24%）増えた。国民 1人あたりでは 89円。

📂 項ごとの内訳

人事院89.7億円組織に占める割合 82.4%・1人あたり 73円前年度より 2.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	32.2億円	35.9%	26円	−0.1%
職員諸手当	17.8億円	19.8%	14円	+2.3%
超過勤務手当	2.8億円	3.1%	2円	+1.9%
委員手当	250万円	0.03%	0円	+0.3%
休職者給与	1,372万円	0.2%	0円	−0.5%
国際機関等派遣職員給与	921万円	0.1%	0円	新設
短時間勤務職員給与	8,837万円	1%	1円	+5%
公務災害補償費	96万円	0.01%	0円	+5.3%
退職手当	3億円	3.3%	2円	−47.2%
児童手当	3,966万円	0.4%	0円	+34.5%
諸謝金	7,922万円	0.9%	1円	−14.4%
職員旅費	1.4億円	1.5%	1円	−7%
外国留学旅費	1.3億円	1.4%	1円	−1.4%
赴任旅費	1,416万円	0.2%	0円	+8.1%
講師等旅費	639万円	0.07%	0円	−18.6%
外国人招へい旅費	360万円	0.04%	0円	−59.2%
証人等旅費	6万円	0.01%未満	0円	−14.9%
庁費	9.5億円	10.6%	8円	+51.9%
国会図書館支部庁費	187万円	0.02%	0円	±0%
情報処理業務庁費	1,715万円	0.2%	0円	−3.2%
研修所庁費	1.7億円	1.9%	1円	−0.2%
任用試験費	6.5億円	7.2%	5円	+19.7%
招へい外国人滞在費	174万円	0.02%	0円	−30.1%
各所修繕	3,065万円	0.3%	0円	−11.9%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	−51.3%
国家公務員共済組合負担金	8.2億円	9.2%	7円	+0.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	2.1億円	2.3%	2円	+3.1%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	193万円	0.02%	0円	新設
国有資産所在市町村交付金	1,377万円	0.2%	0円	+1.5%
交際費	49万円	0.01%	0円	±0%
賠償償還及払戻金	2万円	0.01%未満	0円	±0%

令和6年度の当初予算にあった目のうち、「施設整備費」（1,329万円）、「施設施工庁費」（206万円）、「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（198万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

人事院施設費19.2億円組織に占める割合 17.6%・1人あたり 16円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工庁費	618万円	0.3%	0円	新設
施設整備費	19.2億円	99.7%	16円	新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。