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令和3年度 内閣のうち人事院の歳出

令和3年度の内閣のうち人事院の歳出（当初予算）は 92.2億円で、内閣の歳出の 2.4%、一般会計の歳出の 0.01%。令和2年度の当初予算より 8,565万円（0.9%）増えた。国民 1人あたりでは 73円。

当初予算（令和3年度）
92.2億円
所管に占める割合（令和3年度）
2.4%
一般会計に占める割合（令和3年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和3年度）
73円
前年度比
前年度より 0.9%増えた
決算の支出済歳出額（令和3年度）
88.2億円
執行率（令和3年度）
91.9%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 95.9億円のうち支出済歳出額は 88.2億円で、執行率は 91.9%。

📂 項ごとの内訳

人事院91.8億円組織に占める割合 99.6%・1人あたり 73円前年度より 0.9%増えた執行率 92.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給31.9億円34.8%25円−0.6%31億円97.9%
職員諸手当17.2億円18.8%14円−1.4%16.8億円98.1%
超過勤務手当3.5億円3.8%3円−1.9%2.5億円72.5%
委員手当249万円0.03%0円±0%212万円85.2%
非常勤職員手当781万円0.08%0円+49.1%776万円99.4%
休職者給与1,371万円0.1%0円−4.9%647万円59.9%
短時間勤務職員給与9,424万円1%1円−1.6%5,750万円96.8%
公務災害補償費24万円0.01%未満0円+12.7%297万円100%
退職手当9.2億円10%7円+52.5%6.5億円75.5%
児童手当2,781万円0.3%0円+7.7%2,547万円91.6%
諸謝金8,484万円0.9%1円−0.4%5,907万円69.6%
職員旅費1.6億円1.7%1円+3.8%2,853万円18.1%
外国留学旅費1.3億円1.4%1円−0.9%1億円79.4%
赴任旅費1,229万円0.1%0円+7.2%952万円77.5%
講師等旅費1,031万円0.1%0円+3%128万円12.4%
外国人招へい旅費365万円0.04%0円−6.7%0円0%
証人等旅費6万円0.01%未満0円−11.9%9,980円16.9%
庁費5.5億円5.9%4円−0.8%5.4億円98.2%
研修所庁費1.8億円2%1円−2.9%1.8億円98.6%
国会図書館支部庁費187万円0.02%0円±0%187万円100%
情報処理業務庁費2,337万円0.3%0円−93.3%2,280万円97.6%
任用試験費6.1億円6.6%5円+37.7%5.8億円89.9%
招へい外国人滞在費97万円0.01%0円−6.4%0円0%
各所修繕3,080万円0.3%0円−0.5%1,818万円59%
自動車重量税7万円0.01%未満0円−54.2%6万円99.4%
国家公務員共済組合負担金8.4億円9.2%7円−2.8%8.2億円98.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.1億円2.3%2円+1.7%2.1億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金4万円0.01%未満0円前年度 0円4万円100%
国有資産所在市町村交付金1,306万円0.1%0円+7.1%1,306万円100%
国際人事管理機関連合会分担金5万円0.01%未満0円−8.5%5万円83.4%
交際費49万円0.01%0円±0%22万円45.9%
賠償償還及払戻金2万円0.01%未満0円±0%0円0%

人事院施設費3,311万円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 0円前年度より 1%減った執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費3,311万円100%0円−1%3,301万円99.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 87.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————4.2億円87.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。