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令和4年度 内閣のうち人事院の歳出

令和4年度の内閣のうち人事院の歳出（当初予算）は 85.4億円で、内閣の歳出の 8%、一般会計の歳出の 0.01%。令和3年度の当初予算より 6.8億円（7.4%）減った。国民 1人あたりでは 68円。

当初予算（令和4年度）
85.4億円
所管に占める割合（令和4年度）
8%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和4年度）
68円
前年度比
前年度より 7.4%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
83.1億円
執行率（令和4年度）
94.6%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 87.8億円のうち支出済歳出額は 83.1億円で、執行率は 94.6%。

📂 項ごとの内訳

人事院84.9億円組織に占める割合 99.4%・1人あたり 68円前年度より 7.6%減った執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給31.7億円37.4%25円−0.7%30.4億円98.6%
職員諸手当16.5億円19.4%13円−4.2%15.7億円99.2%
超過勤務手当2.8億円3.3%2円−19.9%2.5億円90.9%
委員手当249万円0.03%0円±0%193万円77.8%
非常勤職員手当599万円0.07%0円−23.3%592万円99%
休職者給与1,359万円0.2%0円−0.9%627万円46.1%
短時間勤務職員給与9,371万円1.1%1円−0.6%4,891万円84.2%
公務災害補償費40万円0.01%未満0円+65%19万円47.2%
退職手当5.3億円6.2%4円−42.7%4.7億円82.1%
児童手当2,887万円0.3%0円+3.8%2,182万円90.2%
諸謝金8,358万円1%1円−1.5%6,500万円77.5%
職員旅費1.5億円1.8%1円−3.2%6,960万円45.1%
外国留学旅費1.3億円1.6%1円+2.6%1.2億円91.2%
赴任旅費1,229万円0.1%0円±0%1,198万円97.5%
講師等旅費953万円0.1%0円−7.6%222万円23.2%
外国人招へい旅費365万円0.04%0円±0%81万円22.2%
証人等旅費6万円0.01%未満0円±0%5,940円10.1%
庁費5.4億円6.4%4円−0.8%5.2億円94.9%
研修所庁費1.5億円1.8%1円−15.9%1.5億円98.4%
国会図書館支部庁費187万円0.02%0円±0%181万円96.7%
情報処理業務庁費2,298万円0.3%0円−1.7%1,710万円74.4%
任用試験費5.1億円6%4円−16.6%5.1億円89.5%
招へい外国人滞在費93万円0.01%0円−4.3%50万円53.7%
各所修繕3,080万円0.4%0円±0%3,761万円95.5%
自動車重量税22万円0.01%未満0円+243.1%22万円99.7%
国家公務員共済組合負担金8.4億円9.9%7円−0.2%7.9億円98.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.1億円2.5%2円−0.1%2.1億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金6万円0.01%未満0円+48.6%6万円100%
国有資産所在市町村交付金1,395万円0.2%0円+6.8%1,395万円100%
国際人事管理機関連合会分担金5万円0.01%未満0円±0%5万円83.4%
交際費49万円0.01%0円±0%30万円62.6%
賠償償還及払戻金2万円0.01%未満0円±0%0円0%
人事院施設費4,896万円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 0円前年度より 47.9%増えた執行率 62.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費4,896万円100%0円+47.9%4,894万円62.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————3.2億円99%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。