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令和5年度 内閣のうち人事院の歳出

令和5年度の内閣のうち人事院の歳出(当初予算)は 86.8億円で、内閣の歳出の 8.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和4年度の当初予算より 1.4億円(1.7%)増えた。国民 1人あたりでは 70円。

当初予算(令和5年度)
86.8億円
所管に占める割合(令和5年度)
8.2%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和5年度)
70円
前年度比
前年度より 1.7%増えた
決算の支出済歳出額(令和5年度)
83億円
執行率(令和5年度)
90.1%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 92.1億円のうち支出済歳出額は 83億円で、執行率は 90.1%。

令和4年度の当初予算にあった項「人事院施設費」(4,896万円)は、令和5年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

人事院86.8億円組織に占める割合 100%・1人あたり 70円前年度より 2.3%増えた執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給31.7億円36.5%25円−0.1%31億円98.5%
職員諸手当16.8億円19.4%14円+1.9%16.7億円98.7%
超過勤務手当2.8億円3.2%2円−0.1%2.6億円94.4%
委員手当249万円0.03%0円±0%203万円88.3%
非常勤職員手当723万円0.08%0円+20.7%722万円99.9%
休職者給与1,353万円0.2%0円−0.4%450万円42.2%
短時間勤務職員給与8,242万円0.9%1円−12%3,707万円96%
公務災害補償費90万円0.01%0円+127%24万円26.3%
退職手当6.1億円7%5円+15.2%2.7億円51.6%
児童手当2,643万円0.3%0円−8.4%2,065万円91.1%
諸謝金9,097万円1%1円+8.8%6,555万円72%
職員旅費1.5億円1.7%1円−1%9,829万円64.3%
外国留学旅費1.3億円1.5%1円−1.6%9,797万円75.2%
赴任旅費1,229万円0.1%0円±0%1,375万円89.9%
講師等旅費762万円0.09%0円−20%265万円34.6%
外国人招へい旅費499万円0.06%0円+36.6%392万円78.5%
証人等旅費7万円0.01%未満0円+18.6%4,840円6.9%
庁費6億円6.9%5円+10.5%5.9億円78.1%
研修所庁費1.6億円1.9%1円+7.1%1.5億円91.9%
国会図書館支部庁費187万円0.02%0円±0%180万円96.6%
情報処理業務庁費1,732万円0.2%0円−24.7%1,400万円80.9%
任用試験費5.7億円6.5%5円+11.3%5.1億円77.2%
招へい外国人滞在費157万円0.02%0円+68.6%93万円59.1%
各所修繕3,146万円0.4%0円+2.1%2,516万円80%
自動車重量税9万円0.01%未満0円−61.9%8万円99.5%
施設整備費332万円0.04%0円新設2,796万円33.1%
国家公務員共済組合負担金8.1億円9.3%7円−3.6%8億円98.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.1億円2.4%2円−0.8%1.8億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金15万円0.01%未満0円+172.7%15万円100%
国有資産所在市町村交付金1,361万円0.2%0円−2.4%1,361万円100%
国際人事管理機関連合会分担金7万円0.01%未満0円+27.8%0円0%
交際費49万円0.01%0円±0%21万円43.8%
賠償償還及払戻金2万円0.01%未満0円±0%0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————3.2億円98.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。