令和3年度総務省のうち総合通信局の歳出

令和3年度の総務省のうち総合通信局の歳出（当初予算）は 117億円で、総務省の歳出の 0.07%、一般会計の歳出の 0.01%。令和2年度の当初予算より 7,033万円（0.6%）増えた。国民 1人あたりでは 93円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 113億円のうち支出済歳出額は 104億円で、執行率は 91.8%。

📂 項ごとの内訳

総合通信局共通費83.1億円組織に占める割合 70.9%・1人あたり 66円前年度より 0.6%減った執行率 95.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	44.9億円	54%	36円	±0%	41.9億円	98%
職員諸手当	22.8億円	27.4%	18円	−0.4%	20.7億円	97%
超過勤務手当	2.8億円	3.4%	2円	−1.5%	2.4億円	85%
短時間勤務職員給与	4.2億円	5.1%	3円	−2.5%	3.8億円	89.7%
児童手当	2,992万円	0.4%	0円	+5.9%	2,440万円	95.9%
諸謝金	53万円	0.01%	0円	−45.1%	21万円	39.9%
職員旅費	1億円	1.2%	1円	−5.2%	3,691万円	35.7%
委員等旅費	50万円	0.01%	0円	−31.2%	940円	0.2%
庁費	6.4億円	7.7%	5円	+6.4%	5.7億円	88.9%
土地建物借料	2,609万円	0.3%	0円	±0%	2,609万円	100%
各所修繕	1,081万円	0.1%	0円	−53.4%	566万円	52.4%
公共施設等維持管理運営費	3,490万円	0.4%	0円	−55.4%	3,466万円	99.3%
自動車重量税	14万円	0.01%未満	0円	−37.7%	5万円	33.3%
国有資産所在市町村交付金	43万円	0.01%	0円	−4.6%	43万円	99.7%
交際費	33万円	0.01%未満	0円	±0%	23万円	67.8%

情報通信技術高度利活用等推進費4,707万円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 0円前年度より 4.5%減った執行率 34%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	264万円	5.6%	0円	−4.7%	99万円	37.5%
職員旅費	2,936万円	62.4%	0円	−4.7%	639万円	21.8%
委員等旅費	106万円	2.2%	0円	−5.1%	1万円	1%
庁費	1,401万円	29.8%	0円	−4%	860万円	61.4%

電波利用料財源電波監視等実施費33.6億円組織に占める割合 28.7%・1人あたり 27円前年度より 3.7%増えた執行率 84.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	12億円	35.7%	10円	−0.3%	11.4億円	96.3%
職員諸手当	6億円	17.7%	5円	−0.6%	5.5億円	97.8%
超過勤務手当	7,886万円	2.3%	1円	−0.9%	6,796万円	86.2%
短時間勤務職員給与	4,706万円	1.4%	0円	−28.2%	3,353万円	80.1%
児童手当	1,083万円	0.3%	0円	−6.6%	707万円	79.4%
諸謝金	266万円	0.08%	0円	±0%	32万円	11.9%
電波監視等業務旅費	1億円	3.1%	1円	−3.8%	4,309万円	42%
委員等旅費	1万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1,366万円	0.4%	0円	−11.1%	849万円	62.1%
電波監視等業務庁費	10.8億円	32.1%	9円	+16.2%	7.4億円	69.1%
通信専用料	1,188万円	0.4%	0円	−9%	1,033万円	86.9%
土地建物借料	1.9億円	5.7%	2円	+4.4%	1.7億円	89.7%
各所修繕	814万円	0.2%	0円	−34.5%	388万円	47.7%
自動車重量税	7万円	0.01%未満	0円	−77.6%	0円	0%
賠償償還及払戻金	1,903万円	0.6%	0円	±0%	255万円	13.4%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	43万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。