令和元年度総務省のうち総合通信局の歳出

令和元年度の総務省のうち総合通信局の歳出（当初予算）は 120億円で、総務省の歳出の 0.07%、一般会計の歳出の 0.01%。国民 1人あたりでは 95円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 117億円のうち支出済歳出額は 108億円で、執行率は 93.1%。

📂 項ごとの内訳

総合通信局共通費84.8億円組織に占める割合 70.4%・1人あたり 67円執行率 96.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	45.8億円	54%	36円	—	43.7億円	97.8%
職員諸手当	23.1億円	27.3%	18円	—	21.9億円	97.5%
超過勤務手当	2.7億円	3.2%	2円	—	2.6億円	96%
短時間勤務職員給与	4.5億円	5.4%	4円	—	3.1億円	94.6%
児童手当	3,312万円	0.4%	0円	—	2,515万円	98.4%
諸謝金	88万円	0.01%	0円	—	28万円	31.5%
職員旅費	1.1億円	1.3%	1円	—	8,575万円	80.3%
委員等旅費	15万円	0.01%未満	0円	—	6万円	42.1%
庁費	6億円	7.1%	5円	—	5.2億円	86.6%
土地建物借料	2,585万円	0.3%	0円	—	2,585万円	100%
各所修繕	1,361万円	0.2%	0円	—	824万円	60.5%
公共施設等維持管理運営費	7,752万円	0.9%	1円	—	7,601万円	98%
自動車重量税	7万円	0.01%未満	0円	—	5万円	9.3%
国有資産所在市町村交付金	48万円	0.01%	0円	—	48万円	99.9%
交際費	33万円	0.01%未満	0円	—	24万円	70.9%

情報通信技術高度利活用等推進費5,212万円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 0円執行率 78.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	227万円	4.4%	0円	—	119万円	52.4%
職員旅費	3,209万円	61.6%	0円	—	2,633万円	82%
委員等旅費	115万円	2.2%	0円	—	45万円	39.4%
庁費	1,661万円	31.9%	0円	—	2,104万円	78.4%

電波利用料財源電波監視等実施費35.1億円組織に占める割合 29.1%・1人あたり 28円執行率 85.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	12.5億円	35.8%	10円	—	11.7億円	98.6%
職員諸手当	6.2億円	17.7%	5円	—	5.7億円	97.9%
超過勤務手当	8,153万円	2.3%	1円	—	7,162万円	87.9%
短時間勤務職員給与	6,631万円	1.9%	1円	—	3,574万円	88.5%
児童手当	1,350万円	0.4%	0円	—	1,004万円	97%
諸謝金	258万円	0.07%	0円	—	47万円	18.3%
電波監視等業務旅費	1億円	3%	1円	—	7,163万円	68.6%
委員等旅費	1万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
庁費	1,348万円	0.4%	0円	—	868万円	64.4%
電波監視等業務庁費	11億円	31.5%	9円	—	7.8億円	67.6%
通信専用料	3,017万円	0.9%	0円	—	2,185万円	72.4%
土地建物借料	1.9億円	5.4%	2円	—	1.7億円	90.3%
各所修繕	1,016万円	0.3%	0円	—	526万円	51.8%
自動車重量税	38万円	0.01%	0円	—	5万円	12.8%
賠償償還及払戻金	1,739万円	0.5%	0円	—	189万円	10.9%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	178万円	99.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。