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令和6年度 総務省のうち総合通信局の歳出

令和6年度の総務省のうち総合通信局の歳出(当初予算)は 114億円で、総務省の歳出の 0.06%、一般会計の歳出の 0.01%。令和5年度の当初予算より 8,781万円(0.8%)減った。国民 1人あたりでは 92円。

当初予算(令和6年度)
114億円
所管に占める割合(令和6年度)
0.06%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和6年度)
92円
前年度比
前年度より 0.8%減った
決算の支出済歳出額(令和6年度)
104億円
執行率(令和6年度)
89.9%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 115億円のうち支出済歳出額は 104億円で、執行率は 89.9%。

📂 項ごとの内訳

総合通信局共通費78.6億円組織に占める割合 68.8%・1人あたり 64円前年度より 3%減った執行率 92.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給40.2億円51.2%33円−5.4%40.1億円98.6%
職員諸手当20.1億円25.6%16円−3.9%20.1億円98.5%
超過勤務手当2.8億円3.6%2円−0.8%2.2億円79.9%
短時間勤務職員給与5.3億円6.7%4円+2.2%2.4億円45.2%
児童手当2,889万円0.4%0円+9.4%2,668万円95.5%
諸謝金53万円0.01%0円±0%19万円36.6%
職員旅費1.2億円1.6%1円+18.3%8,442万円68.9%
委員等旅費50万円0.01%0円±0%1,120円0.2%
庁費8.3億円10.5%7円+4.6%7.2億円86%
土地建物借料2,925万円0.4%0円+5.3%2,201万円75.3%
各所修繕1,147万円0.1%0円+6.3%660万円57.6%
自動車重量税7万円0.01%未満0円−27%7万円98.6%
国有資産所在市町村交付金37万円0.01%未満0円−4.2%37万円99.7%
交際費33万円0.01%未満0円±0%24万円71.3%

情報通信技術高度利活用等推進費6,198万円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 1円前年度より 36.1%増えた執行率 70.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金267万円4.3%0円±0%161万円60.3%
職員旅費2,496万円40.3%0円+1.8%1,870万円74.9%
委員等旅費106万円1.7%0円±0%30万円28.6%
庁費3,330万円53.7%0円+92.5%2,313万円69.5%
電波利用料財源電波監視等実施費35.1億円組織に占める割合 30.7%・1人あたり 28円前年度より 4%増えた執行率 84.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給11.5億円32.9%9円−4.6%11.2億円97.1%
職員諸手当5.5億円15.7%4円−3.9%5.4億円97.2%
超過勤務手当1億円2.9%1円+15.6%5,517万円53.9%
短時間勤務職員給与4,759万円1.4%0円+8.7%4,157万円89%
児童手当995万円0.3%0円+16.4%771万円91.7%
諸謝金266万円0.08%0円±0%11万円4.3%
電波監視等業務旅費9,445万円2.7%1円−1.9%4,585万円48.5%
委員等旅費1万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費1,056万円0.3%0円+19.1%929万円88%
電波監視等業務庁費12.6億円36%10円+13.9%9.4億円74%
通信専用料1,242万円0.4%0円−14.9%896万円72.2%
土地建物借料2.1億円6%2円+11.9%1.9億円87.8%
各所修繕2,835万円0.8%0円+249.3%2,143万円75.6%
賠償償還及払戻金2,093万円0.6%0円±0%90万円4.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————811万円100%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————159万円94.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。