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令和8年度 総務省のうち総合通信局の歳出

令和8年度の総務省のうち総合通信局の歳出(当初予算)は 118億円で、総務省の歳出の 0.06%、一般会計の歳出の 0.01%。令和7年度の当初予算より 3.8億円(3.3%)増えた。国民 1人あたりでは 96円。

当初予算(令和8年度)
118億円
所管に占める割合(令和8年度)
0.06%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和8年度)
96円
前年度比
前年度より 3.3%増えた

📂 項ごとの内訳

総合通信局共通費81.6億円組織に占める割合 69.3%・1人あたり 67円前年度より 4.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給41.3億円50.6%34円+4.1%
職員諸手当20.8億円25.5%17円+5.2%
超過勤務手当2.8億円3.5%2円+2%
短時間勤務職員給与5.8億円7.1%5円+8.2%
児童手当3,118万円0.4%0円−17.6%
諸謝金53万円0.01%0円−0.4%
職員旅費1.1億円1.3%1円−6.7%
委員等旅費50万円0.01%0円+1%
庁費8.7億円10.6%7円+1%
各所修繕8,469万円1%1円+85.6%
自動車重量税7万円0.01%未満0円−41.1%
国有資産所在市町村交付金35万円0.01%未満0円−2.5%
交際費33万円0.01%未満0円±0%

情報通信技術高度利活用等推進費3,886万円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 0円前年度より 32.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金248万円6.4%0円−10.2%
職員旅費2,822万円72.6%0円−0.3%
委員等旅費95万円2.4%0円−16.7%
庁費721万円18.5%0円−71.3%
電波利用料財源電波監視等実施費35.8億円組織に占める割合 30.4%・1人あたり 29円前年度より 1.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給11.8億円33.1%10円+4%
職員諸手当5.8億円16.3%5円+7.1%
超過勤務手当9,088万円2.5%1円+0.2%
短時間勤務職員給与6,555万円1.8%1円+10.6%
児童手当1,222万円0.3%0円−13.3%
諸謝金174万円0.05%0円−33.9%
電波監視等業務旅費8,595万円2.4%1円−2.5%
委員等旅費6万円0.01%未満0円±0%
電波監視等業務庁費12.5億円34.9%10円−7.1%
通信専用料2,485万円0.7%0円+42.7%
土地建物借料1.7億円4.9%1円−2.7%
各所修繕8,556万円2.4%1円+205.4%
賠償償還及払戻金2,093万円0.6%0円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。