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令和4年度 総務省のうち総合通信局の歳出

令和4年度の総務省のうち総合通信局の歳出(当初予算)は 111億円で、総務省の歳出の 0.07%、一般会計の歳出の 0.01%。令和3年度の当初予算より 5.9億円(5%)減った。国民 1人あたりでは 89円。

当初予算(令和4年度)
111億円
所管に占める割合(令和4年度)
0.07%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和4年度)
89円
前年度比
前年度より 5%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
100億円
執行率(令和4年度)
92.2%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 109億円のうち支出済歳出額は 100億円で、執行率は 92.2%。

📂 項ごとの内訳

総合通信局共通費79.7億円組織に占める割合 71.6%・1人あたり 64円前年度より 4.1%減った執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給43.2億円54.2%35円−3.8%40.5億円96.7%
職員諸手当20.6億円25.8%16円−9.6%19.3億円97%
超過勤務手当2.8億円3.5%2円−0.5%2.4億円85.8%
短時間勤務職員給与4.4億円5.5%3円+3.5%3.6億円84.2%
児童手当2,707万円0.3%0円−9.5%2,385万円95.5%
諸謝金53万円0.01%0円±0%18万円34.6%
職員旅費1億円1.3%1円+0.4%5,882万円56.7%
委員等旅費50万円0.01%0円±0%9,980円2%
庁費6.7億円8.4%5円+5.1%5.9億円87.4%
土地建物借料2,609万円0.3%0円±0%2,609万円100%
各所修繕1,641万円0.2%0円+51.8%1,139万円69.4%
公共施設等維持管理運営費3,490万円0.4%0円±0%3,467万円99.3%
自動車重量税17万円0.01%未満0円+20.4%7万円43.6%
国有資産所在市町村交付金41万円0.01%0円−5.8%41万円99.8%
交際費33万円0.01%未満0円±0%22万円66.8%
情報通信技術高度利活用等推進費4,555万円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 0円前年度より 3.2%減った執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金267万円5.9%0円+1.2%138万円51.6%
職員旅費2,452万円53.8%0円−16.5%1,446万円59%
委員等旅費106万円2.3%0円±0%28万円26.8%
庁費1,730万円38%0円+23.5%1,305万円75.4%
電波利用料財源電波監視等実施費31.1億円組織に占める割合 28%・1人あたり 25円前年度より 7.3%減った執行率 87.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給12.4億円39.8%10円+3.2%11.1億円96.4%
職員諸手当5.7億円18.3%5円−4.4%5.1億円98.3%
超過勤務手当8,742万円2.8%1円+10.9%6,660万円76%
短時間勤務職員給与4,589万円1.5%0円−2.5%1,285万円28.1%
児童手当1,060万円0.3%0円−2.1%733万円90.8%
諸謝金266万円0.09%0円±0%19万円7%
電波監視等業務旅費9,634万円3.1%1円−6%4,279万円44.4%
委員等旅費1万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費1,161万円0.4%0円−15.1%555万円47.8%
電波監視等業務庁費8.2億円26.3%7円−23.9%6.9億円79.6%
通信専用料1,204万円0.4%0円+1.3%1,174万円97.5%
土地建物借料1.9億円6%2円−1.5%1.7億円90.8%
各所修繕1,008万円0.3%0円+23.9%576万円57.1%
自動車重量税13万円0.01%未満0円+80.3%8万円63.7%
賠償償還及払戻金2,093万円0.7%0円+10%101万円4.8%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————2,989万円99.9%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————178万円99.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。