令和7年度総務省のうち総合通信局の歳出

令和7年度の総務省のうち総合通信局の歳出（当初予算）は 114億円で、総務省の歳出の 0.06%、一般会計の歳出の 0.01%。令和6年度の当初予算より 4,092万円（0.4%）減った。国民 1人あたりでは 93円。

📂 項ごとの内訳

総合通信局共通費78.1億円組織に占める割合 68.6%・1人あたり 63円前年度より 0.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	39.6億円	50.7%	32円	−1.5%
職員諸手当	19.8億円	25.4%	16円	−1.6%
超過勤務手当	2.8億円	3.5%	2円	−1%
短時間勤務職員給与	5.3億円	6.8%	4円	+1.3%
児童手当	3,783万円	0.5%	0円	+30.9%
諸謝金	53万円	0.01%	0円	+0.4%
職員旅費	1.2億円	1.5%	1円	−6.2%
委員等旅費	50万円	0.01%	0円	±0%
庁費	8.6億円	11%	7円	+3.9%
各所修繕	4,562万円	0.6%	0円	+297.7%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	+69.9%
土地建物借料	0円	0%	0円	−100%
国有資産所在市町村交付金	36万円	0.01%未満	0円	−2.2%
交際費	33万円	0.01%未満	0円	±0%

情報通信技術高度利活用等推進費5,730万円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 0円前年度より 7.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	276万円	4.8%	0円	+3.5%
職員旅費	2,830万円	49.4%	0円	+13.4%
委員等旅費	114万円	2%	0円	+7.8%
庁費	2,509万円	43.8%	0円	−24.6%

電波利用料財源電波監視等実施費35.3億円組織に占める割合 30.9%・1人あたり 29円前年度より 0.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	11.4億円	32.3%	9円	−1.3%
職員諸手当	5.4億円	15.4%	4円	−1.1%
超過勤務手当	9,071万円	2.6%	1円	−11.5%
短時間勤務職員給与	5,929万円	1.7%	0円	+24.6%
児童手当	1,410万円	0.4%	0円	+41.7%
諸謝金	263万円	0.07%	0円	−1%
電波監視等業務旅費	8,817万円	2.5%	1円	−6.6%
委員等旅費	6万円	0.01%未満	0円	+400%
電波監視等業務庁費	13.4億円	38.1%	11円	+6.1%
通信専用料	1,741万円	0.5%	0円	+40.2%
土地建物借料	1.8億円	5.1%	1円	−15.7%
各所修繕	2,801万円	0.8%	0円	−1.2%
庁費	0円	0%	0円	−100%
賠償償還及払戻金	2,093万円	0.6%	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。