令和2年度国土交通省のうち気象庁の歳出

令和2年度の国土交通省のうち気象庁の歳出（当初予算）は 595億円で、国土交通省の歳出の 0.9%、一般会計の歳出の 0.06%。令和元年度の当初予算より 12.7億円（2.1%）減った。国民 1人あたりでは 472円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 685億円のうち支出済歳出額は 621億円で、執行率は 90.6%。

📂 項ごとの内訳

気象官署共通費384億円組織に占める割合 64.6%・1人あたり 305円前年度より 5.2%増えた執行率 97.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	199億円	51.7%	157円	−0.9%	196億円	99.5%
職員諸手当	107億円	27.8%	85円	±0%	102億円	98.9%
超過勤務手当	34.8億円	9.1%	28円	−0.3%	22.8億円	87%
非常勤職員手当	1,742万円	0.05%	0円	+0.3%	1,358万円	92.7%
休職者給与	1億円	0.3%	1円	+9.3%	5,590万円	59.8%
国際機関等派遣職員給与	4,002万円	0.1%	0円	+8.4%	1,720万円	70.5%
短時間勤務職員給与	1.5億円	0.4%	1円	+1.5%	1.1億円	95.7%
児童手当	1.8億円	0.5%	1円	−5.4%	1.7億円	96.8%
諸謝金	1,350万円	0.04%	0円	±0%	710万円	52.6%
職員旅費	6,165万円	0.2%	0円	±0%	865万円	18.5%
赴任旅費	1.7億円	0.4%	1円	−0.1%	1.7億円	93.6%
委員等旅費	46万円	0.01%未満	0円	+0.2%	1,540円	0.3%
庁費	12.9億円	3.4%	10円	−0.2%	12.7億円	98.2%
校費	8,886万円	0.2%	1円	+11.7%	8,839万円	99.5%
国会図書館支部庁費	187万円	0.01%未満	0円	+0.9%	186万円	99.5%
通信専用料	5万円	0.01%未満	0円	±0%	5万円	99%
電子計算機借料	1,292万円	0.03%	0円	±0%	1,284万円	99.4%
移転費	17.9億円	4.7%	14円	+2514.9%	16.2億円	90.5%
土地建物借料	1,140万円	0.03%	0円	−1.9%	608万円	53.3%
各所修繕	8,448万円	0.2%	1円	−8.6%	8,324万円	98.5%
公共施設等維持管理運営費	3.9億円	1%	3円	+733.8%	3.7億円	94.5%
自動車重量税	201万円	0.01%	0円	+1.6%	136万円	67.3%
国有資産所在市町村交付金	531万円	0.01%	0円	+1.2%	531万円	99.9%
交際費	25万円	0.01%未満	0円	±0%	20万円	77.6%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%未満	0円	±0%	9,792円	1%

気象官署施設費26.2億円組織に占める割合 4.4%・1人あたり 21円前年度より 13.1%減った執行率 69%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	2,161万円	0.8%	0円	+250.4%	1,723万円	39.3%
施設施工庁費	1,046万円	0.4%	0円	−92.8%	2,171万円	34.1%
施設整備費	25.8億円	98.8%	20円	−9.6%	44.5億円	69.6%

観測予報等業務費158億円組織に占める割合 26.6%・1人あたり 126円前年度より 14.8%減った執行率 91.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	167万円	0.01%	0円	−85.4%	139万円	83.5%
技術研究開発業務非常勤職員手当	1,062万円	0.07%	0円	新設	944万円	90.9%
諸謝金	2,459万円	0.2%	0円	±0%	2,201万円	89.5%
職員旅費	2.2億円	1.4%	2円	−8.2%	9,213万円	42.8%
技術研究開発業務旅費	2,266万円	0.1%	0円	新設	1,158万円	51.1%
技術研究開発業務航海日当食卓料	5,679万円	0.4%	0円	新設	4,479万円	78.9%
委員等旅費	333万円	0.02%	0円	±0%	52万円	15.6%
航海日当食卓料	0円	0%	0円	−100%	—	—
観測予報庁費	93.2億円	58.8%	74円	−23.3%	106億円	90.2%
技術研究開発業務庁費	9,061万円	0.6%	1円	新設	1億円	44%
技術研究開発業務船舶運航費	5.1億円	3.2%	4円	新設	4.6億円	91.2%
通信専用料	19.5億円	12.3%	16円	+2.6%	19.2億円	98.3%
船舶気象通報料	545万円	0.03%	0円	±0%	264万円	48.4%
電子計算機等借料	9.4億円	6%	7円	±0%	9.4億円	100%
土地建物借料	2,661万円	0.2%	0円	−3.8%	2,361万円	88.7%
技術研究開発業務土地建物借料	104万円	0.01%	0円	新設	94万円	90.4%
公共施設等維持管理運営費	19.8億円	12.5%	16円	+0.6%	19.8億円	100%
船舶運航費	0円	0%	0円	−100%	—	—
世界気象機関等分担金	6.1億円	3.9%	5円	−9.8%	6.1億円	100%
政府開発援助世界気象機関分担金	2,521万円	0.2%	0円	−9.8%	2,521万円	100%
世界気象機関拠出金	3,632万円	0.2%	0円	−2.7%	3,632万円	100%

気象研究所26.1億円組織に占める割合 4.4%・1人あたり 21円前年度より 0.5%減った執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	9.6億円	36.6%	8円	−0.9%	9.5億円	99.4%
職員諸手当	5.5億円	21%	4円	−0.2%	5.3億円	99%
超過勤務手当	2,271万円	0.9%	0円	+0.8%	2,271万円	100%
短時間勤務職員給与	187万円	0.07%	0円	−4.2%	0円	0%
児童手当	1,305万円	0.5%	0円	+4.2%	1,307万円	100%
諸謝金	58万円	0.02%	0円	±0%	37万円	63.9%
職員旅費	987万円	0.4%	0円	−0.4%	537万円	54.4%
委員等旅費	38万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	2.1億円	8.1%	2円	−6.7%	2.1億円	100%
試験研究費	5億円	19.1%	4円	+4.7%	5億円	99.9%
通信専用料	106万円	0.04%	0円	+0.9%	106万円	100%
電子計算機等借料	3.5億円	13.3%	3円	−3.1%	3.5億円	100%
土地建物借料	30万円	0.01%	0円	−11.7%	27万円	90.6%
自動車重量税	5万円	0.01%未満	0円	+10.2%	3,300円	6.1%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	9万円	93%
職員旅費	—	—	—	—	50万円	47.3%
委員等旅費	—	—	—	—	0円	0%
試験研究費	—	—	—	—	1.8億円	99.8%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	594万円	82.6%
南極地域観測事業業務庁費	—	—	—	—	1.1億円	99.9%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	0円	0%

海洋気象観測船建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 46.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	—	—	—	—	0円	0%
船舶建造庁費	—	—	—	—	0円	0%
船舶建造費	—	—	—	—	16.2億円	46.2%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	6万円	95%
放射能測定費	—	—	—	—	4,345万円	99.2%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	70万円	19.9%
試験研究費	—	—	—	—	2,720万円	98.8%
試験研究調査委託費	—	—	—	—	42万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。