令和4年度国土交通省のうち気象庁の歳出

令和4年度の国土交通省のうち気象庁の歳出（当初予算）は 475億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和3年度の当初予算より 39.7億円（7.7%）減った。国民 1人あたりでは 380円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 1,442億円のうち支出済歳出額は 1,366億円で、執行率は 94.7%。

📂 項ごとの内訳

気象官署共通費349億円組織に占める割合 73.6%・1人あたり 280円前年度より 1.7%減った執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	196億円	56.1%	157円	−0.1%	192億円	99.5%
職員諸手当	98.4億円	28.2%	79円	−5.1%	96億円	98.2%
超過勤務手当	27.3億円	7.8%	22円	−7.1%	21.2億円	77.8%
非常勤職員手当	1,745万円	0.05%	0円	±0%	1,374万円	92.4%
休職者給与	1.1億円	0.3%	1円	−1.9%	5,994万円	52.8%
国際機関等派遣職員給与	5,545万円	0.2%	0円	+19.3%	3,751万円	94.1%
短時間勤務職員給与	1.4億円	0.4%	1円	−1.9%	9,912万円	97.3%
児童手当	1.6億円	0.5%	1円	−0.7%	1.5億円	94.9%
諸謝金	1,350万円	0.04%	0円	±0%	740万円	54.8%
職員旅費	5,692万円	0.2%	0円	−6.1%	4,599万円	84%
赴任旅費	1.9億円	0.5%	2円	±0%	1.8億円	95.4%
委員等旅費	141万円	0.01%未満	0円	+208.3%	58万円	41.1%
庁費	12.6億円	3.6%	10円	−1.2%	12.5億円	99.5%
校費	7,352万円	0.2%	1円	−8.5%	7,219万円	98.2%
国会図書館支部庁費	187万円	0.01%	0円	±0%	185万円	99.2%
電子計算機借料	1,267万円	0.04%	0円	−2%	1,267万円	100%
移転費	1.7億円	0.5%	1円	前年度 0円	1億円	59.9%
土地建物借料	924万円	0.03%	0円	−19%	605万円	88.4%
各所修繕	8,778万円	0.3%	1円	+3.9%	8,506万円	99.3%
公共施設等維持管理運営費	3.9億円	1.1%	3円	+0.5%	3.8億円	97.7%
自動車重量税	209万円	0.01%	0円	−4.3%	137万円	65.8%
通信専用料	0円	0%	0円	−100%	—	—
国有資産所在市町村交付金	518万円	0.01%	0円	±0%	518万円	99.9%
交際費	25万円	0.01%未満	0円	±0%	18万円	70.6%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%未満	0円	±0%	5,353円	0.5%

気象官署施設費3,856万円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 0円前年度より 14.9%増えた執行率 49.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	21万円	0.6%	0円	+21%	778万円	48.4%
施設施工庁費	15万円	0.4%	0円	−90.7%	3,000万円	79.1%
施設整備費	3,820万円	99.1%	0円	+20.1%	27.6億円	49.7%

観測予報等業務費103億円組織に占める割合 21.6%・1人あたり 82円前年度より 22.8%減った執行率 98.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	167万円	0.02%	0円	±0%	143万円	85.9%
技術研究開発業務非常勤職員手当	1,077万円	0.1%	0円	−2%	444万円	68.3%
諸謝金	2,459万円	0.2%	0円	±0%	2,119万円	86.2%
職員旅費	2.2億円	2.1%	2円	+1.6%	1.7億円	77%
技術研究開発業務旅費	2,266万円	0.2%	0円	±0%	1,357万円	59.9%
技術研究開発業務航海日当食卓料	5,738万円	0.6%	0円	+0.5%	4,236万円	73.8%
委員等旅費	333万円	0.03%	0円	±0%	184万円	55.3%
観測予報庁費	53.3億円	51.9%	43円	−35.2%	74.3億円	88.8%
技術研究開発業務庁費	9,266万円	0.9%	1円	+2.3%	1.2億円	94.1%
技術研究開発業務船舶運航費	5.4億円	5.2%	4円	−0.4%	5億円	93.1%
通信専用料	11.9億円	11.6%	10円	−13.6%	11.6億円	97.7%
船舶気象通報料	436万円	0.04%	0円	±0%	426万円	97.7%
土地建物借料	2,661万円	0.3%	0円	±0%	2,371万円	89.1%
技術研究開発業務土地建物借料	104万円	0.01%	0円	±0%	94万円	90.4%
公共施設等維持管理運営費	20億円	19.4%	16円	+0.6%	20億円	100%
世界気象機関等分担金	6.6億円	6.4%	5円	+4.5%	6.6億円	100%
政府開発援助世界気象機関分担金	2,704万円	0.3%	0円	+4.4%	2,704万円	100%
世界気象機関拠出金	7,436万円	0.7%	1円	+4.4%	7,436万円	100%
静止気象衛星製作費	—	—	—	—	610億円	100%

気象研究所22.4億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 18円前年度より 13.2%減った執行率 98.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	10億円	44.6%	8円	+3.5%	9.8億円	99.5%
職員諸手当	5.4億円	23.9%	4円	−1.1%	5.3億円	99.2%
超過勤務手当	2,784万円	1.2%	0円	+22%	2,740万円	98.2%
短時間勤務職員給与	186万円	0.08%	0円	−0.6%	0円	0%
児童手当	1,511万円	0.7%	0円	+0.2%	1,232万円	94.3%
諸謝金	58万円	0.03%	0円	±0%	20万円	34.2%
職員旅費	986万円	0.4%	0円	±0%	872万円	88.4%
委員等旅費	38万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
庁費	2.1億円	9.3%	2円	−0.3%	2.4億円	94.5%
試験研究費	4.4億円	19.6%	4円	−5.4%	11.2億円	97.9%
通信専用料	106万円	0.05%	0円	±0%	106万円	100%
電子計算機等借料	70万円	0.03%	0円	−99.8%	70万円	100%
土地建物借料	31万円	0.01%	0円	+0.3%	27万円	85.4%
自動車重量税	4,000円	0.01%未満	0円	±0%	3,300円	82.5%

海洋気象観測船建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	0円	—	0円	新設	106万円	99.1%
船舶建造庁費	0円	—	0円	新設	1,626万円	100%
船舶建造費	0円	—	0円	新設	16.2億円	100%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	8万円	79.8%
職員旅費	—	—	—	—	48万円	45.2%
委員等旅費	—	—	—	—	0円	0%
試験研究費	—	—	—	—	2億円	100%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	672万円	98.5%
南極地域観測事業業務庁費	—	—	—	—	8,342万円	99.7%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	7,865万円	71.5%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射能測定費	—	—	—	—	3,746万円	100%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	187万円	86.1%
試験研究費	—	—	—	—	2,686万円	97.9%
試験研究調査委託費	—	—	—	—	47万円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	221億円	89.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。