令和7年度国土交通省のうち気象庁の歳出

令和7年度の国土交通省のうち気象庁の歳出（当初予算）は 505億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和6年度の当初予算より 13.1億円（2.7%）増えた。国民 1人あたりでは 410円。

📂 項ごとの内訳

気象官署共通費355億円組織に占める割合 70.3%・1人あたり 288円前年度とほぼ同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	198億円	55.8%	161円	+1.6%
職員諸手当	104億円	29.3%	85円	+3.2%
超過勤務手当	23.8億円	6.7%	19円	−11.5%
非常勤職員手当	1,787万円	0.05%	0円	+2.2%
休職者給与	1.3億円	0.4%	1円	+18.6%
国際機関等派遣職員給与	5,265万円	0.1%	0円	−13%
短時間勤務職員給与	2.3億円	0.6%	2円	−2.9%
児童手当	2.3億円	0.7%	2円	+0.8%
諸謝金	1,350万円	0.04%	0円	±0%
職員旅費	6,401万円	0.2%	1円	+12.4%
赴任旅費	2.3億円	0.7%	2円	+9%
委員等旅費	112万円	0.01%未満	0円	−20.6%
庁費	12.3億円	3.5%	10円	−3.4%
校費	7,377万円	0.2%	1円	+0.2%
国会図書館支部庁費	187万円	0.01%	0円	±0%
電子計算機借料	1,080万円	0.03%	0円	+692.9%
移転費	9,103万円	0.3%	1円	−79.2%
土地建物借料	693万円	0.02%	0円	−24.9%
各所修繕	1.1億円	0.3%	1円	+9.2%
公共施設等維持管理運営費	4億円	1.1%	3円	+1.4%
自動車重量税	218万円	0.01%	0円	+9.4%
国有資産所在市町村交付金	382万円	0.01%	0円	−1.6%
交際費	25万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%未満	0円	±0%

気象官署施設費1.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度より 45.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	17万円	0.2%	0円	+13.3%
施設施工庁費	9,243万円	86.4%	1円	+142.1%
施設整備費	1,437万円	13.4%	0円	−59%

観測予報等業務費117億円組織に占める割合 23.2%・1人あたり 95円前年度より 3.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
技術研究開発業務非常勤職員手当	922万円	0.08%	0円	+5.2%
諸謝金	1,852万円	0.2%	0円	−18.3%
技術研究開発業務謝金	489万円	0.04%	0円	+274.1%
技術研究開発業務船員食料手当	3,331万円	0.3%	0円	新設
職員旅費	1.9億円	1.6%	2円	−7.1%
技術研究開発業務旅費	4,424万円	0.4%	0円	+65%
技術研究開発業務委員等旅費	332万円	0.03%	0円	+112.2%
技術研究開発業務航海日当食卓料	0円	0%	0円	−100%
委員等旅費	0円	0%	0円	−100%
観測予報庁費	44.3億円	37.8%	36円	−6.8%
技術研究開発業務庁費	13.7億円	11.7%	11円	+104.2%
技術研究開発業務船舶運航費	6億円	5.2%	5円	±0%
通信専用料	2.5億円	2.2%	2円	−74.9%
技術研究開発業務通信専用料	10.1億円	8.6%	8円	+349.8%
船舶気象通報料	436万円	0.04%	0円	±0%
静止気象衛星製作費	6.2億円	5.3%	5円	−10.5%
土地建物借料	1,867万円	0.2%	0円	−24.5%
技術研究開発業務土地建物借料	986万円	0.08%	0円	+250.1%
公共施設等維持管理運営費	20.3億円	17.3%	16円	+0.6%
世界気象機関等分担金	9.2億円	7.8%	7円	+11.8%
政府開発援助世界気象機関分担金	3,774万円	0.3%	0円	+11.8%
世界気象機関拠出金	1億円	0.9%	1円	+11.8%

気象研究所31.9億円組織に占める割合 6.3%・1人あたり 26円前年度より 36.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	10億円	31.5%	8円	+4.2%
職員諸手当	5.9億円	18.4%	5円	+4.7%
超過勤務手当	2,551万円	0.8%	0円	+2.6%
短時間勤務職員給与	211万円	0.07%	0円	+10.7%
児童手当	2,313万円	0.7%	0円	+4.9%
諸謝金	59万円	0.02%	0円	+1.6%
職員旅費	1,869万円	0.6%	0円	+88.7%
委員等旅費	38万円	0.01%	0円	±0%
庁費	2.1億円	6.6%	2円	+1%
試験研究費	13.2億円	41.3%	11円	+144.5%
通信専用料	106万円	0.03%	0円	±0%
土地建物借料	22万円	0.01%	0円	+220.9%
自動車重量税	6万円	0.01%未満	0円	前年度 0円

海洋気象観測船建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
船舶建造旅費	0円	—	0円	新設
船舶建造庁費	0円	—	0円	新設
船舶建造費	0円	—	0円	新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。