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令和6年度 国土交通省のうち気象庁の歳出

令和6年度の国土交通省のうち気象庁の歳出(当初予算)は 492億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和5年度の当初予算より 6億円(1.2%)増えた。国民 1人あたりでは 397円。

当初予算(令和6年度)
492億円
所管に占める割合(令和6年度)
0.8%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.04%
国民 1人あたり(令和6年度)
397円
前年度比
前年度より 1.2%増えた
決算の支出済歳出額(令和6年度)
890億円
執行率(令和6年度)
69.3%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 1,284億円のうち支出済歳出額は 890億円で、執行率は 69.3%。

📂 項ごとの内訳

気象官署共通費355億円組織に占める割合 72.2%・1人あたり 287円前年度より 1.7%増えた執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給195億円54.9%157円−0.1%196億円99.8%
職員諸手当101億円28.4%81円+1%104億円99.6%
超過勤務手当26.9億円7.6%22円−0.4%20.8億円85.8%
非常勤職員手当1,748万円0.05%0円+0.8%1,424万円93%
休職者給与1.1億円0.3%1円−5.6%8,905万円74.4%
国際機関等派遣職員給与6,048万円0.2%0円−8.9%1,990万円61.1%
短時間勤務職員給与2.4億円0.7%2円+7.3%1.6億円98.3%
児童手当2.3億円0.6%2円+47.7%1.7億円92.1%
諸謝金1,350万円0.04%0円±0%867万円64.3%
職員旅費5,692万円0.2%0円±0%5,230万円91.9%
赴任旅費2.1億円0.6%2円+10.3%2.1億円99.4%
委員等旅費141万円0.01%未満0円±0%86万円60.9%
庁費12.7億円3.6%10円+1.2%12.6億円98.8%
校費7,361万円0.2%1円±0%7,269万円98.7%
国会図書館支部庁費187万円0.01%0円±0%157万円84.3%
電子計算機借料136万円0.01%未満0円−80.6%136万円99.9%
移転費4.4億円1.2%4円+770.5%4.3億円90.4%
土地建物借料924万円0.03%0円±0%539万円58.3%
各所修繕9,755万円0.3%1円+6.8%9,708万円99.5%
公共施設等維持管理運営費3.9億円1.1%3円+1.7%3.8億円98.1%
自動車重量税199万円0.01%0円−1.6%138万円69.2%
国有資産所在市町村交付金388万円0.01%0円−1.5%387万円99.8%
交際費25万円0.01%未満0円±0%18万円71.8%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%18万円17.7%
気象官署施設費7,338万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 28.2%減った執行率 29.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費15万円0.2%0円−40.9%277万円19.5%
施設施工庁費3,818万円52%0円+528.6%4,549万円16.3%
施設整備費3,504万円47.8%0円−63.5%25.2億円29.7%
観測予報等業務費113億円組織に占める割合 22.9%・1人あたり 91円前年度より 0.6%増えた執行率 58.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
技術研究開発業務非常勤職員手当876万円0.08%0円−18.2%731万円83.2%
非常勤職員手当0円0%0円−100%——
諸謝金2,268万円0.2%0円−5.4%2,044万円90.1%
技術研究開発業務謝金131万円0.01%0円新設60万円46%
職員旅費2.1億円1.8%2円−3.8%1.9億円91.6%
技術研究開発業務旅費2,680万円0.2%0円+17.8%2,452万円91.5%
技術研究開発業務航海日当食卓料5,079万円0.5%0円−12.1%4,203万円82.8%
委員等旅費176万円0.02%0円−47%86万円49%
技術研究開発業務委員等旅費156万円0.01%0円新設114万円73.1%
観測予報庁費47.5億円42.2%38円−12.4%58.8億円68.6%
技術研究開発業務庁費6.7億円5.9%5円+675.5%25.9億円71.2%
技術研究開発業務船舶運航費6億円5.4%5円+7.2%5.8億円89.3%
通信専用料10.1億円9%8円−15.3%9.9億円98.2%
技術研究開発業務通信専用料2.2億円2%2円新設2.2億円96.5%
船舶気象通報料436万円0.04%0円±0%430万円98.6%
静止気象衛星製作費6.9億円6.2%6円±0%214億円51%
土地建物借料2,473万円0.2%0円−6.7%2,117万円85.6%
技術研究開発業務土地建物借料282万円0.03%0円+171.3%238万円84.5%
公共施設等維持管理運営費20.1億円17.9%16円+0.8%20.1億円100%
船舶建造庁費0円0%0円−100%——
世界気象機関等分担金8.2億円7.3%7円+11.3%8.2億円100%
政府開発援助世界気象機関分担金3,377万円0.3%0円+11.4%3,377万円100%
世界気象機関拠出金9,099万円0.8%1円+2.4%9,099万円100%
気象研究所23.3億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 19円前年度より 1.2%減った執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.6億円41.3%8円−3%9.8億円99.3%
職員諸手当5.6億円24%5円−0.9%5.7億円99.5%
超過勤務手当2,487万円1.1%0円−9.5%2,828万円100%
短時間勤務職員給与190万円0.08%0円+5%——
児童手当2,205万円0.9%0円+54.2%1,399万円93.9%
諸謝金58万円0.02%0円±0%20万円34.4%
職員旅費991万円0.4%0円+0.4%888万円89.6%
委員等旅費38万円0.02%0円±0%7万円18.6%
庁費2.1億円9%2円+0.1%2.1億円99.8%
試験研究費5.4億円23.1%4円±0%5.1億円95.2%
通信専用料106万円0.05%0円±0%106万円100%
土地建物借料7万円0.01%未満0円−78.5%5万円71.5%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
自動車重量税0円0%0円−100%——
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————6万円30.2%
職員旅費————35万円58.7%
委員等旅費————0円0%
試験研究費————9,036万円99.9%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————738万円93.6%
南極地域観測事業業務庁費————1.1億円99.9%
海洋気象観測船建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 81.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費————0円0%
船舶建造庁費————98万円11.9%
船舶建造費————58億円81.5%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
放射能測定費————840万円93.3%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————196万円72.5%
試験研究費————2,368万円97.7%
試験研究調査委託費————50万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 54.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————81.7億円54.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。