トップ › 国の一般会計 › 令和元年度 › 歳出 › 国土交通省 › 気象庁

令和元年度 国土交通省のうち気象庁の歳出

令和元年度の国土交通省のうち気象庁の歳出(当初予算)は 608億円で、国土交通省の歳出の 0.9%、一般会計の歳出の 0.06%。国民 1人あたりでは 482円。

当初予算(令和元年度)
608億円
所管に占める割合(令和元年度)
0.9%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.06%
国民 1人あたり(令和元年度)
482円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
597億円
執行率(令和元年度)
92.5%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 645億円のうち支出済歳出額は 597億円で、執行率は 92.5%。

📂 項ごとの内訳

気象官署共通費365億円組織に占める割合 60.1%・1人あたり 290円執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給200億円54.8%159円—199億円99.6%
職員諸手当107億円29.2%85円—105億円98.9%
超過勤務手当34.9億円9.6%28円—24.1億円87%
非常勤職員手当1,738万円0.05%0円—1,320万円90.7%
休職者給与9,405万円0.3%1円—6,717万円85.4%
国際機関等派遣職員給与3,691万円0.1%0円—2,794万円85.4%
短時間勤務職員給与1.4億円0.4%1円—1.2億円95.4%
児童手当1.9億円0.5%1円—1.8億円97%
諸謝金1,350万円0.04%0円—876万円64.9%
職員旅費6,166万円0.2%0円—5,652万円91.7%
赴任旅費1.7億円0.5%1円—1.5億円91.6%
委員等旅費46万円0.01%未満0円—1万円2.5%
庁費13億円3.5%10円—12.7億円98.1%
校費7,957万円0.2%1円—7,909万円99.4%
国会図書館支部庁費185万円0.01%0円—185万円99.9%
通信専用料5万円0.01%未満0円—5万円97.8%
電子計算機借料1,292万円0.04%0円—1,292万円100%
移転費6,842万円0.2%1円—6,811万円99.5%
土地建物借料1,163万円0.03%0円—722万円62.1%
各所修繕9,241万円0.3%1円—9,218万円99.8%
公共施設等維持管理運営費4,652万円0.1%0円—4,609万円99.1%
自動車重量税198万円0.01%0円—149万円75.2%
国有資産所在市町村交付金525万円0.01%0円—524万円99.9%
交際費25万円0.01%未満0円—20万円79.5%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円—37万円37.4%
気象官署施設費30.1億円組織に占める割合 5%・1人あたり 24円執行率 61.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費617万円0.2%0円—999万円45.2%
施設施工庁費1.5億円4.8%1円—1.2億円74.3%
施設整備費28.6億円95%23円—39.6億円60.8%
観測予報等業務費186億円組織に占める割合 30.6%・1人あたり 147円執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,143万円0.06%0円—1,020万円91.3%
諸謝金2,459万円0.1%0円—2,136万円86.9%
静止気象衛星業務謝金0円0%0円———
職員旅費2.3億円1.3%2円—2.2億円92.7%
航海日当食卓料5,677万円0.3%0円—5,174万円91.1%
委員等旅費333万円0.02%0円—217万円65.2%
静止気象衛星業務旅費0円0%0円———
観測予報庁費122億円65.4%96円—113億円88.2%
船舶運航費5.1億円2.7%4円—5億円98.8%
通信専用料19億円10.2%15円—18.8億円98.9%
船舶気象通報料545万円0.03%0円—298万円54.6%
電子計算機等借料9.4億円5.1%7円—9.4億円100%
土地建物借料2,765万円0.1%0円—2,454万円88.8%
公共施設等維持管理運営費19.7億円10.6%16円—19.7億円100%
静止気象衛星業務庁費0円0%0円———
静止気象衛星業務電子計算機等借料0円0%0円———
世界気象機関等分担金6.8億円3.6%5円—6.8億円100%
政府開発援助世界気象機関分担金2,796万円0.2%0円—2,796万円100%
世界気象機関拠出金3,731万円0.2%0円—3,731万円100%
気象研究所26.3億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 21円執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.6億円36.7%8円—9.4億円99.9%
職員諸手当5.5億円20.9%4円—5.4億円99.5%
超過勤務手当2,252万円0.9%0円—2,252万円100%
短時間勤務職員給与195万円0.07%0円—0円0%
児童手当1,252万円0.5%0円—1,159万円94.6%
諸謝金58万円0.02%0円—29万円50.9%
職員旅費991万円0.4%0円—951万円96%
委員等旅費38万円0.01%0円—10万円25.9%
庁費2.3億円8.7%2円—2.3億円100%
試験研究費4.8億円18.1%4円—4.8億円100%
通信専用料105万円0.04%0円—105万円99.9%
電子計算機等借料3.6億円13.7%3円—3.6億円100%
土地建物借料34万円0.01%0円—28万円82.9%
自動車重量税5万円0.01%未満0円—5万円99.8%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————4万円22.1%
職員旅費————97万円91.3%
委員等旅費————8万円7.9%
試験研究費————1.8億円100%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————24万円91.4%
放射能測定費————4,950万円99.5%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————331万円90.7%
試験研究費————2,726万円99.5%
試験研究調査委託費————39万円100%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————656万円100%
南極地域観測事業業務庁費————1億円99.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。