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令和3年度 国土交通省のうち気象庁の歳出

令和3年度の国土交通省のうち気象庁の歳出(当初予算)は 514億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.05%。令和2年度の当初予算より 80.4億円(13.5%)減った。国民 1人あたりでは 410円。

当初予算(令和3年度)
514億円
所管に占める割合(令和3年度)
0.8%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.05%
国民 1人あたり(令和3年度)
410円
前年度比
前年度より 13.5%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
581億円
執行率(令和3年度)
67.9%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 856億円のうち支出済歳出額は 581億円で、執行率は 67.9%。

📂 項ごとの内訳

気象官署共通費355億円組織に占める割合 69.1%・1人あたり 283円前年度より 7.5%減った執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給196億円55.2%156円−1.3%193億円99.5%
職員諸手当104億円29.2%83円−2.7%100億円98.6%
超過勤務手当29.3億円8.3%23円−15.8%22.3億円75.9%
非常勤職員手当1,745万円0.05%0円+0.1%1,378万円79%
休職者給与1.1億円0.3%1円+9.7%5,725万円55%
国際機関等派遣職員給与4,649万円0.1%0円+16.2%2,861万円85.2%
短時間勤務職員給与1.5億円0.4%1円−0.7%9,640万円96.3%
児童手当1.6億円0.5%1円−7.4%1.6億円98.9%
諸謝金1,350万円0.04%0円±0%689万円51%
職員旅費6,062万円0.2%0円−1.7%1,139万円18.8%
赴任旅費1.9億円0.5%2円+13.8%1.7億円86.7%
委員等旅費46万円0.01%未満0円±0%5,760円1.3%
庁費12.7億円3.6%10円−1.7%12.6億円98.9%
校費8,034万円0.2%1円−9.6%7,949万円98.9%
国会図書館支部庁費187万円0.01%0円±0%185万円99.3%
通信専用料5万円0.01%未満0円±0%5万円99%
電子計算機借料1,292万円0.04%0円±0%1,267万円98%
土地建物借料1,140万円0.03%0円±0%585万円51.3%
各所修繕8,448万円0.2%1円±0%8,426万円99.7%
公共施設等維持管理運営費3.9億円1.1%3円+1.1%3.8億円97.4%
自動車重量税218万円0.01%0円+8.4%142万円64.9%
移転費0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金518万円0.01%0円−2.4%518万円99.9%
交際費25万円0.01%未満0円±0%21万円82.4%
賠償償還及払戻金100万円0.01%未満0円±0%72万円72.3%
気象官署施設費3,357万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 0円前年度より 98.7%減った執行率 29.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費18万円0.5%0円−99.2%465万円21.9%
施設施工庁費158万円4.7%0円−84.9%1,549万円29.9%
施設整備費3,181万円94.8%0円−98.8%18.1億円29.4%
観測予報等業務費133億円組織に占める割合 25.9%・1人あたり 106円前年度より 16%減った執行率 86.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当167万円0.01%0円±0%141万円84.7%
技術研究開発業務非常勤職員手当1,099万円0.08%0円+3.5%750万円85.2%
諸謝金2,459万円0.2%0円±0%2,150万円87.4%
職員旅費2.1億円1.6%2円−1.4%8,487万円44.7%
技術研究開発業務旅費2,266万円0.2%0円±0%1,277万円56.3%
技術研究開発業務航海日当食卓料5,709万円0.4%0円+0.5%4,517万円79.1%
委員等旅費333万円0.03%0円±0%37万円11%
観測予報庁費82.2億円61.8%66円−11.8%105億円83.8%
技術研究開発業務庁費9,061万円0.7%1円±0%1.4億円67.3%
技術研究開発業務船舶運航費5.4億円4.1%4円+6.7%5.2億円95.4%
通信専用料13.8億円10.4%11円−29.5%13.2億円96%
船舶気象通報料436万円0.03%0円−20%369万円84.6%
土地建物借料2,661万円0.2%0円±0%2,369万円89%
技術研究開発業務土地建物借料104万円0.01%0円±0%94万円90.4%
公共施設等維持管理運営費19.8億円14.9%16円+0.1%19.8億円100%
電子計算機等借料0円0%0円−100%——
世界気象機関等分担金6.3億円4.7%5円+2.7%6.3億円100%
政府開発援助世界気象機関分担金2,590万円0.2%0円+2.7%2,590万円100%
世界気象機関拠出金7,121万円0.5%1円+96.1%6,879万円96.6%

気象研究所25.8億円組織に占める割合 5%・1人あたり 21円前年度より 1.1%減った執行率 74.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.7億円37.4%8円+1%9.5億円98.9%
職員諸手当5.4億円21%4円−0.8%5.4億円98.9%
超過勤務手当2,282万円0.9%0円+0.5%2,282万円100%
短時間勤務職員給与187万円0.07%0円−0.2%0円0%
児童手当1,509万円0.6%0円+15.6%1,277万円89%
諸謝金58万円0.02%0円±0%42万円71.9%
職員旅費986万円0.4%0円−0.1%535万円54.2%
委員等旅費38万円0.01%0円±0%0円0%
庁費2.1億円8.1%2円−1.4%2.1億円99.4%
試験研究費4.6億円18%4円−6.9%5.1億円37%
通信専用料106万円0.04%0円±0%106万円100%
電子計算機等借料3.5億円13.5%3円±0%3.5億円100%
土地建物借料31万円0.01%0円+2.3%27万円87%
自動車重量税4,000円0.01%未満0円−92.6%3,300円82.5%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————10万円75.8%
職員旅費————42万円24.8%
委員等旅費————0円0%
試験研究費————1.8億円99.1%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————920万円100%
南極地域観測事業業務庁費————1.1億円99.9%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————1.3億円60.2%
海洋気象観測船建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費————15万円1.6%
船舶建造庁費————144万円8.1%
船舶建造費————16.2億円50%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
放射能測定費————3,476万円98.9%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————65万円18.5%
試験研究費————2,943万円97.3%
試験研究調査委託費————43万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 11.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————22.5億円11.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。