令和5年度国土交通省のうち気象庁の歳出

令和5年度の国土交通省のうち気象庁の歳出（当初予算）は 486億円で、国土交通省の歳出の 0.8%、一般会計の歳出の 0.04%。令和4年度の当初予算より 10.9億円（2.3%）増えた。国民 1人あたりでは 391円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 895億円のうち支出済歳出額は 594億円で、執行率は 66.4%。

📂 項ごとの内訳

気象官署共通費349億円組織に占める割合 71.9%・1人あたり 281円前年度より 0.05%減った執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	195億円	55.9%	157円	−0.4%	192億円	99.4%
職員諸手当	99.8億円	28.6%	80円	+1.4%	99.9億円	98.1%
超過勤務手当	27億円	7.7%	22円	−1%	20.9億円	76.6%
非常勤職員手当	1,735万円	0.05%	0円	−0.6%	1,379万円	91.4%
休職者給与	1.1億円	0.3%	1円	+3.3%	6,820万円	63.9%
国際機関等派遣職員給与	6,639万円	0.2%	1円	+19.7%	3,114万円	71.9%
短時間勤務職員給与	2.2億円	0.6%	2円	+53.6%	1.5億円	97.8%
児童手当	1.6億円	0.4%	1円	−4.3%	1.5億円	95.8%
諸謝金	1,350万円	0.04%	0円	±0%	847万円	78.2%
職員旅費	5,692万円	0.2%	0円	±0%	4,942万円	91%
赴任旅費	1.9億円	0.5%	2円	±0%	2.1億円	99.3%
委員等旅費	141万円	0.01%未満	0円	±0%	64万円	45.7%
庁費	12.6億円	3.6%	10円	±0%	12.5億円	99.4%
校費	7,360万円	0.2%	1円	+0.1%	7,278万円	98.9%
国会図書館支部庁費	187万円	0.01%	0円	±0%	186万円	99.5%
電子計算機借料	701万円	0.02%	0円	−44.6%	701万円	99.9%
移転費	5,038万円	0.1%	0円	−70.6%	7,634万円	65.4%
土地建物借料	924万円	0.03%	0円	±0%	541万円	58.6%
各所修繕	9,133万円	0.3%	1円	+4%	9,053万円	99.1%
公共施設等維持管理運営費	3.8億円	1.1%	3円	−2.7%	3.8億円	97.8%
自動車重量税	203万円	0.01%	0円	−3%	145万円	71.6%
国有資産所在市町村交付金	394万円	0.01%	0円	−24%	394万円	99.9%
交際費	25万円	0.01%未満	0円	±0%	22万円	86.8%
賠償償還及払戻金	100万円	0.01%未満	0円	±0%	28万円	28.4%

気象官署施設費1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度の 2.7倍執行率 44.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	25万円	0.2%	0円	+19.2%	533万円	45.4%
施設施工庁費	607万円	5.9%	0円	+4004.1%	1,624万円	11.6%
施設整備費	9,593万円	93.8%	1円	+151.1%	24.2億円	45.3%

観測予報等業務費112億円組織に占める割合 23.1%・1人あたり 90円前年度より 9%増えた執行率 34.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	167万円	0.01%	0円	±0%	132万円	79.2%
技術研究開発業務非常勤職員手当	1,071万円	0.1%	0円	−0.5%	395万円	82.7%
諸謝金	2,399万円	0.2%	0円	−2.4%	2,166万円	90.3%
職員旅費	2.2億円	1.9%	2円	−0.2%	1.9億円	90.5%
技術研究開発業務旅費	2,275万円	0.2%	0円	+0.4%	1,146万円	50.4%
技術研究開発業務航海日当食卓料	5,779万円	0.5%	0円	+0.7%	3,964万円	68.6%
委員等旅費	333万円	0.03%	0円	±0%	154万円	46.4%
観測予報庁費	54.2億円	48.4%	44円	+1.8%	68.8億円	75.2%
船舶建造庁費	1,449万円	0.1%	0円	新設	1,449万円	100%
技術研究開発業務庁費	8,644万円	0.8%	1円	−6.7%	7,730万円	89.4%
技術研究開発業務船舶運航費	5.6億円	5%	5円	+4.5%	3.7億円	65.8%
通信専用料	12億円	10.7%	10円	+0.4%	11.9億円	99.2%
船舶気象通報料	436万円	0.04%	0円	±0%	436万円	100%
静止気象衛星製作費	6.9億円	6.2%	6円	新設	6.9億円	3.2%
土地建物借料	2,650万円	0.2%	0円	−0.4%	2,349万円	88.6%
技術研究開発業務土地建物借料	104万円	0.01%	0円	±0%	94万円	90.4%
公共施設等維持管理運営費	20億円	17.8%	16円	+0.1%	20億円	100%
世界気象機関等分担金	7.4億円	6.6%	6円	+12.1%	7.4億円	100%
政府開発援助世界気象機関分担金	3,032万円	0.3%	0円	+12.1%	3,032万円	100%
世界気象機関拠出金	8,886万円	0.8%	1円	+19.5%	8,886万円	100%

気象研究所23.6億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 19円前年度より 5.3%増えた執行率 99.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	9.9億円	42.1%	8円	−0.6%	9.8億円	98.8%
職員諸手当	5.6億円	23.9%	5円	+5.2%	5.6億円	99.4%
超過勤務手当	2,748万円	1.2%	0円	−1.3%	2,781万円	100%
短時間勤務職員給与	181万円	0.08%	0円	−2.3%	0円	0%
児童手当	1,430万円	0.6%	0円	−5.4%	1,230万円	97.4%
諸謝金	58万円	0.02%	0円	±0%	54万円	93.8%
職員旅費	986万円	0.4%	0円	±0%	964万円	97.7%
委員等旅費	38万円	0.02%	0円	±0%	22万円	58.1%
庁費	2.1億円	8.8%	2円	−0.1%	2.1億円	99.6%
試験研究費	5.4億円	22.8%	4円	+22.8%	5.4億円	99.6%
通信専用料	106万円	0.04%	0円	±0%	106万円	100%
電子計算機等借料	35万円	0.01%	0円	−50%	35万円	100%
土地建物借料	31万円	0.01%	0円	±0%	26万円	84.5%
自動車重量税	6万円	0.01%未満	0円	+1425%	4万円	57.4%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	3万円	6.7%
職員旅費	—	—	—	—	37万円	33.3%
委員等旅費	—	—	—	—	0円	0%
試験研究費	—	—	—	—	1.5億円	100%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	671万円	87.3%
南極地域観測事業業務庁費	—	—	—	—	7,825万円	99.9%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	2,970万円	99%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射能測定費	—	—	—	—	4,572万円	97.2%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	262万円	97%
試験研究費	—	—	—	—	2,509万円	93.3%
試験研究調査委託費	—	—	—	—	48万円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	80.9億円	74.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。