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令和2年度 内閣府のうち公正取引委員会の歳出

令和2年度の内閣府のうち公正取引委員会の歳出(当初予算)は 116億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和元年度の当初予算より 1.6億円(1.4%)増えた。国民 1人あたりでは 92円。

当初予算(令和2年度)
116億円
所管に占める割合(令和2年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和2年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和2年度)
92円
前年度比
前年度より 1.4%増えた
決算の支出済歳出額(令和2年度)
105億円
執行率(令和2年度)
92.2%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 114億円のうち支出済歳出額は 105億円で、執行率は 92.2%。

📂 項ごとの内訳

公正取引委員会115億円組織に占める割合 99.5%・1人あたり 91円前年度より 0.9%増えた執行率 92.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給40.8億円35.5%32円−0.2%38.6億円98.9%
職員諸手当21.6億円18.8%17円+0.1%20.2億円98.9%
超過勤務手当5.8億円5%5円+0.6%3.2億円55.8%
非常勤職員手当4.9億円4.3%4円+5.9%3.8億円89.3%
休職者給与2,099万円0.2%0円+8.7%1,227万円72.2%
国際機関等派遣職員給与1,490万円0.1%0円+29.4%972万円99%
短時間勤務職員給与2,702万円0.2%0円+38.2%931万円77.5%
公務災害補償費81万円0.01%0円+5.5%8万円10.1%
退職手当6.3億円5.5%5円+17.5%5億円83.7%
児童手当5,244万円0.5%0円+2.3%4,587万円96.5%
諸謝金2,381万円0.2%0円+37.5%1,401万円67.9%
報償費55万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1.2億円1%1円−4.8%1,681万円69%
審査活動旅費1.1億円1%1円−5.7%1,964万円78.2%
消費税転嫁等対策業務旅費2,381万円0.2%0円−17.6%330万円13.9%
外国留学旅費2,326万円0.2%0円−16.6%1,761万円75.7%
赴任旅費1,793万円0.2%0円±0%906万円79.2%
委員等旅費2,913万円0.3%0円+70%21万円5.7%
外国人招へい旅費514万円0.04%0円新設0円—
参考人等旅費45万円0.01%未満0円−17%0円0%
庁費5.8億円5%5円−2.2%5.3億円96.1%
国会図書館支部庁費183万円0.02%0円±0%182万円99.6%
情報処理業務庁費1.2億円1%1円+19.4%1億円40.1%
消費税転嫁等対策業務庁費1.1億円1%1円−21.1%8,058万円72.5%
経済実態等調査費7,457万円0.6%1円+11.3%3,607万円94.2%
電子計算機等借料7,209万円0.6%1円+1.6%6,732万円99.6%
各所修繕298万円0.03%0円−11.6%141万円47.3%
審査活動費3.2億円2.8%3円+25.7%2.8億円93.2%
自動車重量税37万円0.01%未満0円+26%17万円45.1%
競争政策推進委託費100万円0.01%0円−87.5%94万円94.1%
消費税転嫁等対策委託費4.6億円4%4円−16.5%4.1億円89.9%
国家公務員共済組合負担金11.1億円9.6%9円+2.4%10.1億円97%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.6億円2.2%2円−0.5%2.6億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金29万円0.01%未満0円+643.6%29万円100%
国際競争組織分担金35万円0.01%未満0円±0%32万円93.6%
交際費20万円0.01%未満0円±0%4万円22.1%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%4.8億円100%
予納金20万円0.01%未満0円+94.2%0円0%

令和元年度の当初予算にあった目のうち、「施設整備費」(700万円)と「施設施工庁費」(2万円)は、令和2年度の当初予算には無い。

公正取引委員会施設費6,005万円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 0円新設執行率 8.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費6万円0.09%0円新設0円0%
施設整備費5,999万円99.9%0円新設517万円8.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。