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令和8年度 内閣府のうち公正取引委員会の歳出

令和8年度の内閣府のうち公正取引委員会の歳出（当初予算）は 128億円で、内閣府の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和7年度の当初予算より 25.4億円（16.5%）減った。国民 1人あたりでは 105円。

当初予算（令和8年度）
128億円
所管に占める割合（令和8年度）
0.2%
一般会計に占める割合（令和8年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和8年度）
105円
前年度比
前年度より 16.5%減った

📂 項ごとの内訳

公正取引委員会128億円組織に占める割合 99.4%・1人あたり 104円前年度より 0.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給49.4億円38.7%40円+2.3%
職員諸手当26.4億円20.7%21円+5.6%
超過勤務手当5.6億円4.4%5円+2.5%
非常勤職員手当8.3億円6.5%7円+27.9%
休職者給与2,379万円0.2%0円+36%
国際機関等派遣職員給与922万円0.07%0円−42.9%
短時間勤務職員給与3,606万円0.3%0円+3.7%
公務災害補償費49万円0.01%未満0円−26.7%
退職手当5.3億円4.2%4円−16.6%
児童手当6,726万円0.5%1円−8.6%
諸謝金1,288万円0.1%0円−3%
報償費25万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1億円0.8%1円+2.4%
審査活動旅費9,813万円0.8%1円−6.7%
外国留学旅費2,347万円0.2%0円+46.8%
赴任旅費1,619万円0.1%0円+3.8%
委員等旅費883万円0.07%0円+10%
参考人等旅費13万円0.01%未満0円±0%
庁費6.5億円5.1%5円−17.2%
国会図書館支部庁費183万円0.01%0円±0%
情報処理業務庁費3,101万円0.2%0円+3.2%
経済実態等調査費2.1億円1.6%2円+6.1%
移転費423万円0.03%0円−98.8%
各所修繕183万円0.01%0円−42.7%
審査活動費3.1億円2.4%3円+0.1%
自動車重量税16万円0.01%未満0円−5.4%
電子計算機等借料0円0%0円−100%
競争政策推進委託費7,391万円0.6%1円±0%
国家公務員共済組合負担金12.6億円9.9%10円+4.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金3億円2.4%2円+6.5%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金509万円0.04%0円−32.7%
国際競争組織分担金45万円0.01%未満0円±0%
交際費12万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%
予納金20万円0.01%未満0円±0%
公正取引委員会施設費7,419万円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 1円前年度より 97.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工庁費108万円1.5%0円−84.9%
施設整備費7,311万円98.5%1円−97.1%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。