トップ › 国の一般会計 › 令和元年度 › 歳出 › 内閣府 › 公正取引委員会

令和元年度 内閣府のうち公正取引委員会の歳出

令和元年度の内閣府のうち公正取引委員会の歳出（当初予算）は 114億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。国民 1人あたりでは 90円。

当初予算（令和元年度）
114億円
所管に占める割合（令和元年度）
0.3%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和元年度）
90円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
121億円
執行率（令和元年度）
95.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 127億円のうち支出済歳出額は 121億円で、執行率は 95.3%。

📂 項ごとの内訳

公正取引委員会114億円組織に占める割合 100%・1人あたり 90円執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給40.9億円35.9%32円—38.7億円99.9%
職員諸手当21.6億円18.9%17円—20.6億円99%
超過勤務手当5.7億円5%5円—4億円69.5%
非常勤職員手当4.6億円4.1%4円—3.8億円89.2%
休職者給与1,931万円0.2%0円—1,316万円68.1%
国際機関等派遣職員給与1,152万円0.1%0円—622万円83.7%
短時間勤務職員給与1,955万円0.2%0円—1,444万円78.1%
公務災害補償費77万円0.01%0円—30万円38.6%
退職手当5.3億円4.7%4円—4.4億円82%
児童手当5,124万円0.4%0円—4,735万円97.4%
諸謝金1,732万円0.2%0円—1,322万円76.4%
報償費55万円0.01%未満0円—5万円10%
職員旅費1.2億円1.1%1円—9,831万円85.4%
審査活動旅費1.2億円1%1円—7,683万円82.8%
消費税転嫁等対策業務旅費2,889万円0.3%0円—1,297万円44.9%
外国留学旅費2,790万円0.2%0円—2,323万円83.3%
赴任旅費1,793万円0.2%0円—1,350万円75.3%
委員等旅費1,713万円0.2%0円—1,016万円59.3%
参考人等旅費55万円0.01%未満0円—0円0%
庁費5.9億円5.2%5円—5.6億円96.4%
国会図書館支部庁費183万円0.02%0円—183万円99.8%
情報処理業務庁費1億円0.9%1円—9,319万円97.6%
施設施工庁費2万円0.01%未満0円—0円0%
消費税転嫁等対策業務庁費1.4億円1.2%1円—1.2億円88%
経済実態等調査費6,698万円0.6%1円—5,215万円77.9%
電子計算機等借料7,098万円0.6%1円—6,887万円97%
各所修繕337万円0.03%0円—302万円89.7%
審査活動費2.5億円2.2%2円—2.4億円97.8%
自動車重量税30万円0.01%未満0円—12万円38.9%
競争政策推進委託費800万円0.07%0円—566万円70.8%
消費税転嫁等対策委託費5.5億円4.8%4円—4.8億円88.6%
施設整備費700万円0.06%0円—284万円40.5%
国家公務員共済組合負担金10.8億円9.5%9円—10.3億円96.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.6億円2.3%2円—2.6億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金4万円0.01%未満0円—4万円100%
国際競争組織分担金35万円0.01%未満0円—33万円95.4%
交際費20万円0.01%未満0円—10万円51.9%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円—17億円100%
予納金10万円0.01%未満0円—10万円97.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。