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令和7年度 内閣府のうち公正取引委員会の歳出

令和7年度の内閣府のうち公正取引委員会の歳出（当初予算）は 154億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和6年度の当初予算より 35.4億円（29.9%）増えた。国民 1人あたりでは 125円。

当初予算（令和7年度）
154億円
所管に占める割合（令和7年度）
0.3%
一般会計に占める割合（令和7年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和7年度）
125円
前年度比
前年度より 29.9%増えた

📂 項ごとの内訳

公正取引委員会128億円組織に占める割合 83.4%・1人あたり 104円前年度より 8.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給48.3億円37.7%39円+4.3%
職員諸手当25億円19.5%20円+4.5%
超過勤務手当5.5億円4.3%4円+5.1%
非常勤職員手当6.5億円5.1%5円+13.6%
休職者給与1,749万円0.1%0円+8.6%
国際機関等派遣職員給与1,616万円0.1%0円+0.7%
短時間勤務職員給与3,476万円0.3%0円+29.4%
公務災害補償費66万円0.01%0円−6.4%
退職手当6.4億円5%5円+11.4%
児童手当7,356万円0.6%1円+38.3%
諸謝金1,328万円0.1%0円−9.5%
報償費25万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1億円0.8%1円−5.7%
審査活動旅費1.1億円0.8%1円+17.8%
外国留学旅費1,599万円0.1%0円−24.7%
赴任旅費1,559万円0.1%0円±0%
委員等旅費803万円0.06%0円−19.3%
参考人等旅費13万円0.01%未満0円−28.9%
庁費7.9億円6.1%6円+24.3%
国会図書館支部庁費183万円0.01%0円±0%
情報処理業務庁費3,005万円0.2%0円−10.5%
経済実態等調査費2億円1.5%2円+16.1%
電子計算機等借料89万円0.01%0円−50%
移転費3.4億円2.7%3円+294.6%
各所修繕319万円0.02%0円−0.8%
審査活動費3.1億円2.4%3円−2.9%
自動車重量税17万円0.01%未満0円−16.8%
競争政策推進委託費7,388万円0.6%1円−0.3%
国家公務員共済組合負担金12.1億円9.4%10円+3.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.9億円2.2%2円+6.5%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金757万円0.06%0円新設
国際競争組織分担金45万円0.01%未満0円+7.9%
交際費12万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%
予納金20万円0.01%未満0円±0%

令和6年度の当初予算にあった目のうち、「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（553万円）、「外国人招へい旅費」（433万円）、「施設施工庁費」（79万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

公正取引委員会施設費25.6億円組織に占める割合 16.6%・1人あたり 21円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工庁費716万円0.3%0円新設
施設整備費25.5億円99.7%21円新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。