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令和4年度 内閣府のうち公正取引委員会の歳出

令和4年度の内閣府のうち公正取引委員会の歳出（当初予算）は 105億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和3年度の当初予算より 9.8億円（8.5%）減った。国民 1人あたりでは 84円。

当初予算（令和4年度）
105億円
所管に占める割合（令和4年度）
0.3%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和4年度）
84円
前年度比
前年度より 8.5%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
104億円
執行率（令和4年度）
91.5%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 113億円のうち支出済歳出額は 104億円で、執行率は 91.5%。

📂 項ごとの内訳

公正取引委員会104億円組織に占める割合 98.7%・1人あたり 83円前年度より 8.5%減った執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給40.8億円39.4%33円+1.5%39.4億円97.4%
職員諸手当20.3億円19.6%16円−3.7%19.9億円98.4%
超過勤務手当4.5億円4.3%4円−22.4%4.6億円98.9%
非常勤職員手当5.1億円4.9%4円+1.7%3.9億円90.5%
休職者給与1,729万円0.2%0円−15.5%878万円67.4%
国際機関等派遣職員給与1,209万円0.1%0円−21.4%1,104万円96%
短時間勤務職員給与1,912万円0.2%0円−29.5%1,783万円95.3%
公務災害補償費86万円0.01%0円+10.5%5万円6.1%
退職手当5.7億円5.5%5円−11%4.6億円81.4%
児童手当4,937万円0.5%0円+0.1%4,312万円96.5%
諸謝金1,847万円0.2%0円−5%1,161万円62.8%
報償費55万円0.01%0円±0%6,343円1.2%
職員旅費9,804万円0.9%1円−13%7,413万円75.6%
審査活動旅費8,863万円0.9%1円−14.9%7,083万円79.9%
消費税転嫁等対策業務旅費1,047万円0.1%0円−34%300万円46.1%
外国留学旅費1,986万円0.2%0円−16.1%1,866万円100%
赴任旅費1,364万円0.1%0円−12.5%1,151万円84.3%
委員等旅費1,348万円0.1%0円−50.5%205万円25.5%
外国人招へい旅費524万円0.05%0円+1.9%0円0%
参考人等旅費33万円0.01%未満0円±0%6,242円1.9%
庁費5.7億円5.5%5円±0%5.4億円94.8%
国会図書館支部庁費183万円0.02%0円±0%181万円98.7%
情報処理業務庁費567万円0.05%0円−94.4%245万円43.2%
消費税転嫁等対策業務庁費5,562万円0.5%0円−21%3,571万円64.2%
経済実態等調査費1.2億円1.1%1円+14.6%8,508万円55.2%
電子計算機等借料177万円0.02%0円−97.8%177万円100%
各所修繕324万円0.03%0円+3.6%260万円80.3%
審査活動費2億円1.9%2円−45.6%2.1億円61.9%
自動車重量税27万円0.01%未満0円+4.2%22万円81.6%
競争政策推進委託費6,617万円0.6%1円+687.3%5,761万円87.1%
消費税転嫁等対策委託費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金10.6億円10.3%9円+1.9%10億円94.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.6億円2.5%2円−0.6%2.6億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金52万円0.01%0円+13.4%52万円100%
国際競争組織分担金32万円0.01%未満0円−4.7%32万円100%
交際費20万円0.01%未満0円±0%4万円18%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%2万円20.4%
予納金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
公正取引委員会施設費1.3億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 1円前年度より 12.4%減った執行率 93.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費0円0%0円−100%——
施設整備費1.3億円100%1円−12.4%1.5億円93.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————4.9億円65.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。