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令和3年度 内閣府のうち公正取引委員会の歳出

令和3年度の内閣府のうち公正取引委員会の歳出(当初予算)は 115億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和2年度の当初予算より 9,141万円(0.8%)減った。国民 1人あたりでは 91円。

当初予算(令和3年度)
115億円
所管に占める割合(令和3年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和3年度)
91円
前年度比
前年度より 0.8%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
102億円
執行率(令和3年度)
88.6%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 115億円のうち支出済歳出額は 102億円で、執行率は 88.6%。

📂 項ごとの内訳

公正取引委員会113億円組織に占める割合 98.7%・1人あたり 90円前年度より 1.6%減った執行率 90.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給40.2億円35.6%32円−1.4%38.4億円98.9%
職員諸手当21.1億円18.6%17円−2.4%20.1億円99.1%
超過勤務手当5.8億円5.1%5円+0.8%3.6億円61.5%
非常勤職員手当5億円4.4%4円+2%3.8億円85.2%
休職者給与2,045万円0.2%0円−2.6%914万円62%
国際機関等派遣職員給与1,540万円0.1%0円+3.3%1,358万円95.7%
短時間勤務職員給与2,711万円0.2%0円+0.3%1,189万円88.9%
公務災害補償費78万円0.01%0円−3.2%33万円42%
退職手当6.4億円5.7%5円+2.2%3.8億円64.6%
児童手当4,934万円0.4%0円−5.9%4,516万円95.9%
諸謝金1,945万円0.2%0円−18.3%1,326万円79.5%
報償費55万円0.01%未満0円±0%12万円22.7%
職員旅費1.1億円1%1円−2.2%1,679万円27.1%
審査活動旅費1億円0.9%1円−6.2%4,261万円41.5%
消費税転嫁等対策業務旅費1,586万円0.1%0円−33.4%276万円19.2%
外国留学旅費2,367万円0.2%0円+1.8%1,840万円89.4%
赴任旅費1,559万円0.1%0円−13%1,458万円93.5%
委員等旅費2,723万円0.2%0円−6.5%46万円5%
外国人招へい旅費514万円0.05%0円±0%——
参考人等旅費33万円0.01%未満0円−26.9%0円0%
庁費5.7億円5.1%5円−0.8%5.4億円94.2%
国会図書館支部庁費183万円0.02%0円±0%182万円99.5%
情報処理業務庁費1億円0.9%1円−15.8%1.9億円81.4%
消費税転嫁等対策業務庁費7,044万円0.6%1円−36.6%4,136万円58.7%
経済実態等調査費1億円0.9%1円+34.7%7,835万円78%
電子計算機等借料7,927万円0.7%1円+10%6,590万円85.5%
各所修繕313万円0.03%0円+5%217万円69.5%
審査活動費3.7億円3.2%3円+15.5%3.2億円62.5%
自動車重量税26万円0.01%未満0円−30.6%17万円64.2%
競争政策推進委託費840万円0.07%0円+740.4%773万円92%
消費税転嫁等対策委託費4.1億円3.6%3円−9.3%3.9億円95.4%
国家公務員共済組合負担金10.4億円9.2%8円−5.8%9.9億円97.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金2.6億円2.3%2円+1.9%2.6億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金46万円0.01%未満0円+56.9%46万円100%
国際競争組織分担金34万円0.01%未満0円−1.7%32万円95.3%
交際費20万円0.01%未満0円±0%3万円15.7%
賠償償還及払戻金10万円0.01%未満0円±0%0円0%
予納金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
公正取引委員会施設費1.5億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 1円前年度の 2.5倍執行率 63.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費1万円0.01%0円−77.2%0円0%
施設整備費1.5億円100%1円+155%1.3億円63.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。