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令和3年度 内閣府のうち金融庁の歳出

令和3年度の内閣府のうち金融庁の歳出(当初予算)は 249億円で、内閣府の歳出の 0.6%、一般会計の歳出の 0.02%。令和2年度の当初予算より 8.1億円(3.2%)減った。国民 1人あたりでは 198円。

当初予算(令和3年度)
249億円
所管に占める割合(令和3年度)
0.6%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.02%
国民 1人あたり(令和3年度)
198円
前年度比
前年度より 3.2%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
251億円
執行率(令和3年度)
78%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 322億円のうち支出済歳出額は 251億円で、執行率は 78%。

📂 項ごとの内訳

金融庁共通費220億円組織に占める割合 88.5%・1人あたり 175円前年度より 4.7%減った執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給80.3億円36.5%64円−0.8%80.6億円99.9%
職員諸手当42.6億円19.4%34円−1.7%40.7億円99.9%
超過勤務手当16.5億円7.5%13円+1.4%16.2億円98.4%
委員手当1,298万円0.06%0円+1.5%1,121万円86.3%
非常勤職員手当6.1億円2.8%5円−0.3%5.4億円87.2%
休職者給与2,489万円0.1%0円−1%1,224万円49.2%
国際機関等派遣職員給与2,805万円0.1%0円−0.6%827万円78.9%
短時間勤務職員給与1.1億円0.5%1円+46.7%8,834万円80.7%
公務災害補償費1,154万円0.05%0円−0.1%654万円56.7%
退職手当10.6億円4.8%8円+23.4%8.1億円84.2%
児童手当8,809万円0.4%1円−0.1%7,797万円100%
諸謝金5,448万円0.2%0円+2.2%2,547万円46.8%
職員旅費4.2億円1.9%3円−1.6%2,747万円9.5%
外国留学旅費7,062万円0.3%1円−4.5%5,633万円79.8%
赴任旅費1,802万円0.08%0円±0%837万円46.5%
委員等旅費2,070万円0.09%0円−15.5%51万円2.5%
庁費8.2億円3.7%7円+2%5.9億円71.6%
情報処理業務庁費9.8億円4.5%8円−54.8%14.6億円86.1%
国会図書館支部庁費438万円0.02%0円±0%433万円98.8%
各所修繕2,099万円0.1%0円+4.3%326万円15.5%
民間資金等活用事業調査費987万円0.04%0円−60.1%979万円99.2%
公共施設等維持管理運営費6億円2.7%5円+0.2%5.9億円99.1%
官民区分所有施設維持管理運営費1.8億円0.8%1円+9.4%1.5億円84.4%
自動車重量税18万円0.01%未満0円+14.6%18万円99.6%
通信専用料0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金21.9億円9.9%17円−1.6%21.8億円99.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5.5億円2.5%4円+1.7%5.5億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金47万円0.01%未満0円−15.2%47万円100%
証券監督者国際機構等分担金5,737万円0.3%0円+3%5,281万円97.3%
監査監督機関国際フォーラム拠出金9,817万円0.4%1円+6.9%9,817万円100%
交際費100万円0.01%未満0円±0%3万円2.6%
賠償償還及払戻金2,000万円0.09%0円±0%1,391万円69.5%
金融政策費28.7億円組織に占める割合 11.5%・1人あたり 23円前年度より 10.9%増えた執行率 35.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当3,040万円1.1%0円−1.4%2,425万円83.6%
非常勤職員手当7,168万円2.5%1円+2.3%6,199万円93.2%
諸謝金2.8億円9.9%2円+3.9%3.9億円45.9%
政府開発援助諸謝金553万円0.2%0円−47%549万円99.3%
褒賞品費24万円0.01%0円±0%9万円39.3%
金融政策業務旅費3.6億円12.6%3円−2.4%6,443万円24.4%
委員等旅費2,755万円1%0円+15.2%1,356万円49.2%
参考人等旅費51万円0.02%0円±0%4万円7.2%
金融政策業務庁費4億円13.9%3円+107.6%2.8億円71.4%
情報処理業務庁費14.4億円50.2%11円+3.1%13.7億円80.5%
捜査費1,620万円0.6%0円+21.8%1,057万円65.3%
国際会計基準事務委託費2,266万円0.8%0円±0%1,983万円87.5%
自然災害被災者債務整理支援事業費補助金2,426万円0.8%0円+2.5%2.1億円87.8%
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金1.8億円6.4%1円+17.4%1.8億円99.6%
地域企業経営人材確保支援事業費補助金————4.1億円8.4%
国際財務報告基準財団拠出金————1.1億円100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————8.5億円77%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。