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令和4年度 内閣府のうち金融庁の歳出

令和4年度の内閣府のうち金融庁の歳出(当初予算)は 226億円で、内閣府の歳出の 0.6%、一般会計の歳出の 0.02%。令和3年度の当初予算より 22.3億円(9%)減った。国民 1人あたりでは 181円。

当初予算(令和4年度)
226億円
所管に占める割合(令和4年度)
0.6%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.02%
国民 1人あたり(令和4年度)
181円
前年度比
前年度より 9%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
256億円
執行率(令和4年度)
81.2%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 315億円のうち支出済歳出額は 256億円で、執行率は 81.2%。

📂 項ごとの内訳

金融庁共通費212億円組織に占める割合 93.7%・1人あたり 170円前年度より 3.6%減った執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給81.1億円38.3%65円+1%79.5億円98.8%
職員諸手当41.2億円19.4%33円−3.5%38.9億円99.4%
超過勤務手当16.6億円7.8%13円+1%16億円95.7%
委員手当1,319万円0.06%0円+1.6%928万円73.3%
非常勤職員手当6億円2.9%5円−1.7%5.5億円92.7%
休職者給与2,351万円0.1%0円−5.5%1,378万円58.6%
国際機関等派遣職員給与2,829万円0.1%0円+0.9%258万円21.4%
短時間勤務職員給与1.3億円0.6%1円+16.7%9,570万円94.3%
公務災害補償費1,379万円0.07%0円+19.5%549万円39.8%
退職手当9.9億円4.6%8円−6.6%8.3億円83.7%
児童手当8,396万円0.4%1円−4.7%6,822万円88.1%
諸謝金4,182万円0.2%0円−23.2%5,493万円73.3%
職員旅費3.7億円1.8%3円−10.4%2.6億円69%
外国留学旅費7,918万円0.4%1円+12.1%6,299万円79.6%
赴任旅費1,802万円0.08%0円±0%955万円53%
委員等旅費1,925万円0.09%0円−7%1,530万円79.5%
庁費8億円3.8%6円−2.5%5.4億円81.2%
情報処理業務庁費1.2億円0.6%1円−87.8%1.5億円92.7%
国会図書館支部庁費438万円0.02%0円±0%438万円99.9%
各所修繕2,177万円0.1%0円+3.7%66万円3%
公共施設等維持管理運営費8.3億円3.9%7円+39.6%8.2億円98.9%
官民区分所有施設維持管理運営費2.1億円1%2円+18.1%4.7億円94.2%
自動車重量税28万円0.01%未満0円+56.7%28万円99.8%
民間資金等活用事業調査費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金21.6億円10.2%17円−1%21.2億円99%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5.6億円2.7%5円+1.7%5.6億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金64万円0.01%未満0円+37%64万円100%
証券監督者国際機構等分担金6,169万円0.3%0円+7.5%5,791万円93.9%
監査監督機関国際フォーラム拠出金9,945万円0.5%1円+1.3%9,945万円100%
交際費100万円0.01%未満0円±0%17万円17%
賠償償還及払戻金2,000万円0.09%0円±0%356万円17.8%
特定任期付職員業績手当————42万円100%

金融政策費14.3億円組織に占める割合 6.3%・1人あたり 11円前年度より 50%減った執行率 33.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当3,062万円2.1%0円+0.7%2,603万円85%
非常勤職員手当7,190万円5%1円+0.3%6,569万円95.6%
諸謝金2.6億円17.8%2円−10.1%5.4億円42%
政府開発援助諸謝金1,054万円0.7%0円+90.8%353万円33.5%
褒賞品費24万円0.02%0円±0%13万円55%
金融政策業務旅費3.5億円24.2%3円−3.9%1.6億円51.1%
委員等旅費2,546万円1.8%0円−7.6%1,553万円61%
参考人等旅費51万円0.04%0円±0%0円0%
金融政策業務庁費3.4億円24%3円−13.7%2.8億円51.2%
捜査費1,654万円1.2%0円+2.1%570万円34.5%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%2.6億円100%
国際会計基準事務委託費2,266万円1.6%0円±0%1,967万円86.8%
自然災害被災者債務整理支援事業費補助金9,794万円6.8%1円+303.7%1.1億円96.4%
地域企業経営人材確保支援事業費補助金0円0%0円新設3.7億円20.3%
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金1.8億円12.6%1円−1.2%1.8億円99.5%
経済協力開発機構拠出金3,000万円2.1%0円新設3,000万円100%
国際財務報告基準財団拠出金0円0%0円新設1億円100%
マネー・ロンダリング等対策高度化推進事業費補助金————0円0%
地域金融機関取引事業者支援高度化事業費補助金————0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————32.1億円79.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。