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令和7年度 内閣府のうち金融庁の歳出

令和7年度の内閣府のうち金融庁の歳出(当初予算)は 239億円で、内閣府の歳出の 0.5%、一般会計の歳出の 0.02%。令和6年度の当初予算より 5億円(2.1%)増えた。国民 1人あたりでは 194円。

当初予算(令和7年度)
239億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.5%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.02%
国民 1人あたり(令和7年度)
194円
前年度比
前年度より 2.1%増えた

📂 項ごとの内訳

金融庁共通費224億円組織に占める割合 93.9%・1人あたり 182円前年度より 1.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給83.7億円37.4%68円+1.8%
職員諸手当43.9億円19.6%36円+4.2%
特定任期付職員業績手当0円0%0円−100%
超過勤務手当17.3億円7.7%14円+1.6%
委員手当1,582万円0.07%0円+21.1%
非常勤職員手当7.6億円3.4%6円+10%
休職者給与2,421万円0.1%0円+2.3%
国際機関等派遣職員給与2,982万円0.1%0円+5.1%
短時間勤務職員給与9,350万円0.4%1円+2.9%
公務災害補償費1,011万円0.05%0円−6.1%
退職手当8億円3.6%7円−13.4%
児童手当1.3億円0.6%1円+48.5%
諸謝金2,911万円0.1%0円−30.5%
職員旅費3.9億円1.7%3円−1.4%
外国留学旅費7,897万円0.4%1円+4.4%
赴任旅費1,802万円0.08%0円±0%
委員等旅費2,421万円0.1%0円+7.9%
庁費8.3億円3.7%7円±0%
情報処理業務庁費5,923万円0.3%0円−34.6%
国会図書館支部庁費438万円0.02%0円±0%
各所修繕3,475万円0.2%0円+63%
公共施設等維持管理運営費8.9億円4%7円+4.7%
官民区分所有施設維持管理運営費5.5億円2.5%4円−1.7%
自動車重量税20万円0.01%未満0円−29.1%
監査監督機関国際フォーラム本会合等開催業務庁費0円0%0円−100%
国家公務員共済組合負担金23.2億円10.3%19円+4.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5.8億円2.6%5円+1.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金1,358万円0.06%0円新設
証券監督者国際機構等分担金9,329万円0.4%1円−2.7%
監査監督機関国際フォーラム拠出金9,721万円0.4%1円+0.4%
交際費100万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金2,000万円0.09%0円±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」(693万円)は、令和7年度の当初予算には無い。

金融政策費14.6億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 12円前年度より 8.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当4,081万円2.8%0円+17.7%
非常勤職員手当8,547万円5.9%1円+24.8%
諸謝金3,632万円2.5%0円−81.8%
政府開発援助諸謝金0円0%0円−100%
褒賞品費24万円0.02%0円±0%
金融政策業務旅費3億円20.7%2円+1.3%
委員等旅費2,663万円1.8%0円+12.4%
参考人等旅費56万円0.04%0円−2.6%
金融政策業務庁費5.1億円34.6%4円+110.9%
政府開発援助庁費837万円0.6%0円新設
捜査費1,352万円0.9%0円±0%
国際会計基準事務委託費2,103万円1.4%0円±0%
金融経済教育推進事業費補助金1.5億円10.3%1円±0%
自然災害被災者債務整理支援事業費補助金5,944万円4.1%0円−6.6%
地域金融機関取引事業者支援高度化事業費補助金0円0%0円±0%
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金2億円13.7%2円+5.7%
公益監視委員会拠出金1,000万円0.7%0円前年度 0円
経済協力開発機構拠出金0円0%0円−100%

金融庁施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設整備費0円—0円新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。