令和8年度内閣府のうち金融庁の歳出

令和8年度の内閣府のうち金融庁の歳出（当初予算）は 246億円で、内閣府の歳出の 0.5%、一般会計の歳出の 0.02%。令和7年度の当初予算より 7.4億円（3.1%）増えた。国民 1人あたりでは 201円。

📂 項ごとの内訳

金融庁共通費231億円組織に占める割合 93.8%・1人あたり 188円前年度より 3.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	85.9億円	37.2%	70円	+2.6%
職員諸手当	46.4億円	20.1%	38円	+5.5%
超過勤務手当	17.9億円	7.8%	15円	+3.6%
委員手当	1,732万円	0.08%	0円	+9.5%
非常勤職員手当	8.4億円	3.6%	7円	+9.7%
休職者給与	2,668万円	0.1%	0円	+10.2%
国際機関等派遣職員給与	2,905万円	0.1%	0円	−2.6%
短時間勤務職員給与	1億円	0.4%	1円	+8.7%
公務災害補償費	1,025万円	0.04%	0円	+1.4%
退職手当	8.9億円	3.9%	7円	+10.9%
児童手当	1.3億円	0.5%	1円	−2.6%
諸謝金	2,982万円	0.1%	0円	+2.5%
職員旅費	3.9億円	1.7%	3円	+0.2%
外国留学旅費	8,300万円	0.4%	1円	+5.1%
赴任旅費	1,802万円	0.08%	0円	±0%
委員等旅費	2,435万円	0.1%	0円	+0.6%
庁費	8.3億円	3.6%	7円	+0.1%
情報処理業務庁費	1,703万円	0.07%	0円	−71.2%
国会図書館支部庁費	438万円	0.02%	0円	±0%
各所修繕	3,414万円	0.1%	0円	−1.8%
公共施設等維持管理運営費	9.2億円	4%	8円	+3%
官民区分所有施設維持管理運営費	5.5億円	2.4%	5円	+0.9%
自動車重量税	53万円	0.01%未満	0円	+167%
国家公務員共済組合負担金	23億円	9.9%	19円	−0.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	6億円	2.6%	5円	+1.9%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	1,335万円	0.06%	0円	−1.7%
証券監督者国際機構等分担金	1億円	0.4%	1円	+8.5%
監査監督機関国際フォーラム拠出金	9,681万円	0.4%	1円	−0.4%
交際費	50万円	0.01%未満	0円	−49.8%
賠償償還及払戻金	2,000万円	0.09%	0円	±0%

金融政策費15.2億円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 12円前年度より 4.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	4,584万円	3%	0円	+12.3%
非常勤職員手当	8,903万円	5.9%	1円	+4.2%
諸謝金	3,828万円	2.5%	0円	+5.4%
褒賞品費	24万円	0.02%	0円	±0%
金融政策業務旅費	3億円	19.9%	2円	+0.2%
委員等旅費	2,630万円	1.7%	0円	−1.2%
参考人等旅費	50万円	0.03%	0円	−11.5%
金融政策業務庁費	5.5億円	36.1%	4円	+8.7%
政府開発援助庁費	725万円	0.5%	0円	−13.4%
捜査費	1,582万円	1%	0円	+17%
国際会計基準事務委託費	2,103万円	1.4%	0円	±0%
金融経済教育推進事業費補助金	1.6億円	10.2%	1円	+3.3%
自然災害被災者債務整理支援事業費補助金	4,962万円	3.3%	0円	−16.5%
預貯金口座不正利用対策高度化推進事業費補助金	0円	0%	0円	新設
地域金融機関取引事業者支援高度化事業費補助金	0円	0%	0円	±0%
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	2.1億円	13.8%	2円	+5.1%
公益監視委員会拠出金	1,000万円	0.7%	0円	±0%

金融庁施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設整備費	0円	—	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。