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令和5年度 内閣府のうち金融庁の歳出

令和5年度の内閣府のうち金融庁の歳出（当初予算）は 232億円で、内閣府の歳出の 0.5%、一般会計の歳出の 0.02%。令和4年度の当初予算より 5.6億円（2.5%）増えた。国民 1人あたりでは 187円。

当初予算（令和5年度）
232億円
所管に占める割合（令和5年度）
0.5%
一般会計に占める割合（令和5年度）
0.02%
国民 1人あたり（令和5年度）
187円
前年度比
前年度より 2.5%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）
279億円
執行率（令和5年度）
84.3%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 331億円のうち支出済歳出額は 279億円で、執行率は 84.3%。

📂 項ごとの内訳

金融庁共通費218億円組織に占める割合 94.2%・1人あたり 176円前年度より 3%増えた執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給81.8億円37.5%66円+0.9%80.1億円99.1%
職員諸手当40.8億円18.7%33円−0.8%40.6億円99.9%
超過勤務手当16.8億円7.7%14円+1.2%16.2億円95.1%
委員手当1,337万円0.06%0円+1.3%852万円70.8%
非常勤職員手当6.4億円2.9%5円+5.9%5.8億円92%
休職者給与2,360万円0.1%0円+0.4%2,398万円94.1%
国際機関等派遣職員給与2,829万円0.1%0円±0%1,592万円72.1%
短時間勤務職員給与1.2億円0.6%1円−4.5%7,831万円92.7%
公務災害補償費1,085万円0.05%0円−21.3%549万円50.6%
退職手当10.1億円4.6%8円+3%5.7億円62.3%
児童手当7,409万円0.3%1円−11.8%6,040万円87%
諸謝金4,055万円0.2%0円−3%2,736万円50.1%
職員旅費3.6億円1.7%3円−2.1%2.9億円79.4%
主要国首脳会議開催業務職員旅費400万円0.02%0円新設142万円35.6%
外国留学旅費8,353万円0.4%1円+5.5%6,608万円79.1%
赴任旅費1,802万円0.08%0円±0%1,121万円62.2%
委員等旅費2,169万円0.1%0円+12.7%1,320万円60.9%
庁費8.2億円3.8%7円+2.4%7.1億円81.2%
情報処理業務庁費1.2億円0.5%1円−2.8%8,548万円73.4%
国会図書館支部庁費438万円0.02%0円±0%432万円98.7%
主要国首脳会議開催業務庁費1.2億円0.5%1円新設7,244万円60.5%
監査監督機関国際フォーラム本会合等開催業務庁費500万円0.02%0円新設500万円100%
各所修繕2,132万円0.1%0円−2.1%159万円7.5%
公共施設等維持管理運営費8.3億円3.8%7円−0.2%8.2億円99.1%
官民区分所有施設維持管理運営費5.3億円2.4%4円+148.9%5億円94.2%
自動車重量税33万円0.01%未満0円+17%20万円60.4%
国家公務員共済組合負担金22.2億円10.1%18円+2.4%21.3億円98.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5.8億円2.6%5円+2.6%5.1億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金105万円0.01%未満0円+63.5%105万円100%
証券監督者国際機構等分担金7,238万円0.3%1円+17.3%7,146万円99.5%
監査監督機関国際フォーラム拠出金9,945万円0.5%1円±0%9,666万円97.2%
交際費100万円0.01%未満0円±0%5万円5.5%
賠償償還及払戻金2,000万円0.09%0円±0%1万円0.06%
特定任期付職員業績手当————102万円100%

金融政策費13.5億円組織に占める割合 5.8%・1人あたり 11円前年度より 5.8%減った執行率 65.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当3,011万円2.2%0円−1.7%2,963万円96.3%
非常勤職員手当7,124万円5.3%1円−0.9%6,335万円88.2%
諸謝金2.3億円16.9%2円−10.5%7.4億円51%
政府開発援助諸謝金563万円0.4%0円−46.6%346万円61.6%
褒賞品費24万円0.02%0円±0%17万円69.9%
金融政策業務旅費3.2億円23.7%3円−7.6%2.1億円65.1%
委員等旅費2,656万円2%0円+4.3%1,610万円60.6%
参考人等旅費51万円0.04%0円+0.2%0円0%
金融政策業務庁費3.2億円23.4%3円−8.3%4.6億円78.6%
捜査費1,528万円1.1%0円−7.6%1,008万円66%
国際会計基準事務委託費2,312万円1.7%0円+2.1%1,692万円73.2%
自然災害被災者債務整理支援事業費補助金8,751万円6.5%1円−10.7%4,017万円45.9%
マネー・ロンダリング等対策高度化推進事業費補助金0円0%0円新設4.2億円97.7%
地域金融機関取引事業者支援高度化事業費補助金0円0%0円新設6.7億円39.1%
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金1.9億円14.4%2円+7.5%1.7億円89.3%
経済協力開発機構拠出金3,134万円2.3%0円+4.5%3,134万円100%
国際財務報告基準財団拠出金0円0%0円±0%7,300万円100%
公益監視委員会拠出金————1,000万円100%
金融経済教育推進機構出資金————10.1億円100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————34.4億円64.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。