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令和6年度 内閣府のうち金融庁の歳出

令和6年度の内閣府のうち金融庁の歳出（当初予算）は 234億円で、内閣府の歳出の 0.5%、一般会計の歳出の 0.02%。令和5年度の当初予算より 1.6億円（0.7%）増えた。国民 1人あたりでは 189円。

当初予算（令和6年度）
234億円
所管に占める割合（令和6年度）
0.5%
一般会計に占める割合（令和6年度）
0.02%
国民 1人あたり（令和6年度）
189円
前年度比
前年度より 0.7%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
277億円
執行率（令和6年度）
84.4%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 329億円のうち支出済歳出額は 277億円で、執行率は 84.4%。

📂 項ごとの内訳

金融庁共通費220億円組織に占める割合 94.2%・1人あたり 178円前年度より 0.8%増えた執行率 95.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給82.2億円37.3%66円+0.4%83.4億円98.6%
職員諸手当42.2億円19.2%34円+3.3%42.9億円99%
特定任期付職員業績手当102万円0.01%未満0円新設88万円84%
超過勤務手当17億円7.7%14円+1.3%16.4億円96.4%
委員手当1,306万円0.06%0円−2.3%949万円71.8%
非常勤職員手当6.9億円3.1%6円+8.3%6.5億円91%
休職者給与2,367万円0.1%0円+0.3%1,672万円71.7%
国際機関等派遣職員給与2,837万円0.1%0円+0.3%2,523万円82.7%
短時間勤務職員給与9,088万円0.4%1円−25.5%6,677万円90.6%
公務災害補償費1,076万円0.05%0円−0.8%669万円62.2%
退職手当9.3億円4.2%8円−8.5%7.9億円78.2%
児童手当8,750万円0.4%1円+18.1%7,630万円89.2%
諸謝金4,185万円0.2%0円+3.2%3,816万円68.2%
職員旅費3.9億円1.8%3円+7.7%3.2億円82.2%
外国留学旅費7,565万円0.3%1円−9.4%6,387万円84.4%
赴任旅費1,802万円0.08%0円±0%1,250万円69.4%
委員等旅費2,244万円0.1%0円+3.5%563万円25.1%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
庁費8.3億円3.8%7円+1.1%6.7億円81.3%
情報処理業務庁費9,054万円0.4%1円−22.2%6,112万円67.5%
国会図書館支部庁費438万円0.02%0円±0%438万円99.9%
監査監督機関国際フォーラム本会合等開催業務庁費7,300万円0.3%1円+1360%6,448万円88.3%
各所修繕2,132万円0.1%0円±0%186万円8.7%
公共施設等維持管理運営費8.5億円3.9%7円+2.8%8.5億円98.9%
官民区分所有施設維持管理運営費5.6億円2.5%5円+5.2%5.1億円91.3%
自動車重量税28万円0.01%未満0円−14.5%28万円99.8%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金22.2億円10.1%18円+0.2%21.7億円98.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5.7億円2.6%5円−0.7%4.9億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金693万円0.03%0円+561.4%693万円100%
証券監督者国際機構等分担金9,583万円0.4%1円+32.4%7,961万円90.2%
監査監督機関国際フォーラム拠出金9,681万円0.4%1円−2.7%9,406万円97.2%
交際費100万円0.01%未満0円±0%7万円7.3%
賠償償還及払戻金2,000万円0.09%0円±0%0円0%
金融政策費13.4億円組織に占める割合 5.8%・1人あたり 11円前年度より 0.5%減った執行率 56.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当3,469万円2.6%0円+15.2%3,258万円80.8%
非常勤職員手当6,846万円5.1%1円−3.9%7,000万円95.5%
諸謝金2億円14.9%2円−12.4%6.2億円82%
政府開発援助諸謝金1,106万円0.8%0円+96.6%803万円72.6%
褒賞品費24万円0.02%0円±0%17万円70.6%
金融政策業務旅費3億円22.1%2円−7.1%2.1億円69.1%
委員等旅費2,368万円1.8%0円−10.8%1,758万円74.2%
参考人等旅費58万円0.04%0円+12.5%0円0%
金融政策業務庁費2.4億円17.8%2円−24.2%2.4億円20.9%
捜査費1,352万円1%0円−11.5%1,472万円95.6%
国際会計基準事務委託費2,103万円1.6%0円−9.1%1,733万円82.4%
金融経済教育推進事業費補助金1.5億円11.2%1円新設9,585万円63.9%
自然災害被災者債務整理支援事業費補助金6,362万円4.7%1円−27.3%3,964万円48%
地域金融機関取引事業者支援高度化事業費補助金0円0%0円±0%7.2億円58.8%
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金1.9億円14.1%2円−2.8%1.8億円93.5%
経済協力開発機構拠出金3,134万円2.3%0円±0%3,134万円100%
国際財務報告基準財団拠出金0円0%0円±0%——
公益監視委員会拠出金0円0%0円新設——
金融経済教育推進機構出資金0円0%0円新設——

金融庁施設費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費————0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 75.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————40.6億円75.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。