令和2年度内閣府のうち消費者庁の歳出

令和2年度の内閣府のうち消費者庁の歳出（当初予算）は 120億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和元年度の当初予算より 1.7億円（1.5%）増えた。国民 1人あたりでは 95円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 168億円のうち支出済歳出額は 136億円で、執行率は 81%。

📂 項ごとの内訳

消費者庁共通費50.4億円組織に占める割合 42%・1人あたり 40円前年度より 3.2%増えた執行率 91.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	18.4億円	36.4%	15円	+1.5%	17.7億円	98.8%
職員諸手当	9.6億円	19.1%	8円	+3.2%	9.1億円	99.9%
超過勤務手当	3.4億円	6.7%	3円	+1.9%	2.7億円	80.1%
委員手当	2,039万円	0.4%	0円	+20%	979万円	64.6%
非常勤職員手当	2.2億円	4.4%	2円	+21.3%	1.7億円	80.2%
休職者給与	2,026万円	0.4%	0円	+38.8%	176万円	32%
国際機関等派遣職員給与	857万円	0.2%	0円	+0.8%	72万円	30.6%
退職手当	1.9億円	3.9%	2円	+20.5%	7,914万円	44.5%
児童手当	1,560万円	0.3%	0円	+1.6%	1,144万円	86.3%
諸謝金	150万円	0.03%	0円	+6.1%	87万円	58%
職員旅費	1,773万円	0.4%	0円	−2.8%	493万円	27.8%
赴任旅費	641万円	0.1%	0円	+43.5%	284万円	44.3%
委員等旅費	1,036万円	0.2%	0円	+16.9%	278万円	26.8%
庁費	3.5億円	6.9%	3円	+6.5%	3.1億円	89.9%
国会図書館支部庁費	176万円	0.03%	0円	±0%	169万円	96%
情報処理業務庁費	9.9億円	19.6%	8円	−2.8%	9.6億円	88.2%
土地建物借料	1,354万円	0.3%	0円	+30.5%	1,353万円	99.9%
各所修繕	3,256万円	0.6%	0円	+89.7%	2,693万円	82.7%
自動車重量税	11万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	11万円	99.8%
交際費	60万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
賠償償還及払戻金	113万円	0.02%	0円	±0%	8,600円	0.8%

消費者政策費38.3億円組織に占める割合 31.9%・1人あたり 30円前年度より 1.5%減った執行率 63.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	4.2億円	11%	3円	−0.8%	4億円	96.1%
諸謝金	951万円	0.2%	0円	−29%	742万円	78.1%
職員旅費	6,272万円	1.6%	1円	−7.6%	1,153万円	18.4%
審査活動旅費	670万円	0.2%	0円	+0.9%	237万円	35.4%
委員等旅費	2,701万円	0.7%	0円	−20.8%	561万円	20.8%
参考人等旅費	12万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
情報処理業務庁費	2.3億円	6.1%	2円	+21.4%	1.9億円	83.1%
消費者政策調査費	7.8億円	20.3%	6円	−6%	12.9億円	71.2%
審査活動費	913万円	0.2%	0円	+1.9%	818万円	89.6%
消費者政策委託費	2.6億円	6.8%	2円	+186.1%	2億円	76.5%
地方消費者行政強化交付金	20億円	52.2%	16円	−9.1%	27.2億円	57.2%
経済協力開発機構拠出金	2,399万円	0.6%	0円	−0.8%	2,399万円	100%

独立行政法人国民生活センター運営費31.2億円組織に占める割合 26%・1人あたり 25円前年度より 2.5%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	31.2億円	100%	25円	+2.5%	42.1億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。