令和6年度内閣府のうち消費者庁の歳出

令和6年度の内閣府のうち消費者庁の歳出（当初予算）は 138億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和5年度の当初予算より 21.8億円（18.8%）増えた。国民 1人あたりでは 111円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 184億円のうち支出済歳出額は 146億円で、執行率は 79.3%。

📂 項ごとの内訳

消費者庁共通費50.3億円組織に占める割合 36.5%・1人あたり 41円前年度より 14.6%増えた執行率 91.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	22.8億円	45.3%	18円	+14.2%	22.3億円	99%
職員諸手当	11.9億円	23.7%	10円	+17.6%	11.6億円	99%
超過勤務手当	4.5億円	8.9%	4円	+34.2%	3.8億円	85.6%
委員手当	2,235万円	0.4%	0円	+4.4%	1,497万円	68.9%
非常勤職員手当	2.7億円	5.4%	2円	+11.9%	1.9億円	73.4%
休職者給与	2,449万円	0.5%	0円	−17.6%	1,976万円	82.7%
国際機関等派遣職員給与	504万円	0.1%	0円	−0.7%	0円	0%
公務災害補償費	205万円	0.04%	0円	+742%	166万円	81%
退職手当	2.2億円	4.5%	2円	+5.7%	5,337万円	23.8%
児童手当	2,662万円	0.5%	0円	+78.9%	2,219万円	97.7%
諸謝金	247万円	0.05%	0円	+4.3%	134万円	54.4%
職員旅費	1,453万円	0.3%	0円	+1%	885万円	60.9%
外国留学旅費	489万円	0.1%	0円	−39.7%	483万円	98.7%
赴任旅費	673万円	0.1%	0円	+17.2%	427万円	63.4%
委員等旅費	1,388万円	0.3%	0円	+15.9%	440万円	31.7%
庁費	3.8億円	7.6%	3円	+6.3%	3.7億円	96.8%
国会図書館支部庁費	176万円	0.03%	0円	±0%	175万円	99.7%
情報処理業務庁費	7,380万円	1.5%	1円	−10.8%	4,797万円	65%
土地建物借料	1,444万円	0.3%	0円	±0%	1,443万円	99.9%
各所修繕	1,881万円	0.4%	0円	+7.1%	1,496万円	79.6%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	5万円	42%
交際費	60万円	0.01%	0円	±0%	5万円	8.8%
賠償償還及払戻金	113万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%

消費者政策費37.7億円組織に占める割合 27.4%・1人あたり 30円前年度より 1.9%減った執行率 59.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	4.8億円	12.9%	4円	+3.6%	4.9億円	99.8%
諸謝金	1,997万円	0.5%	0円	−5.7%	1,170万円	55.4%
職員旅費	7,071万円	1.9%	1円	+19.5%	4,981万円	56.6%
審査活動旅費	481万円	0.1%	0円	−8.6%	380万円	78.9%
委員等旅費	2,858万円	0.8%	0円	+0.9%	1,064万円	30.3%
参考人等旅費	6万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
情報処理業務庁費	1.2億円	3.1%	1円	−1.4%	1.1億円	95.2%
消費者政策調査費	11.7億円	31.1%	9円	+2.8%	11.4億円	58.7%
審査活動費	812万円	0.2%	0円	−11.1%	447万円	55.1%
消費者政策委託費	1.8億円	4.7%	1円	−17.3%	1.4億円	78.8%
地方消費者行政強化交付金	16.5億円	43.8%	13円	−5.7%	25.8億円	54.2%
経済協力開発機構拠出金	3,683万円	1%	0円	+34.9%	3,683万円	100%

食品衛生基準政策費18.1億円組織に占める割合 13.2%・1人あたり 15円新設執行率 85.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	258万円	0.1%	0円	新設	176万円	68.5%
職員旅費	1,931万円	1.1%	0円	新設	1,546万円	80.1%
委員等旅費	1,002万円	0.6%	0円	新設	189万円	18.9%
庁費	570万円	0.3%	0円	新設	10万円	1.7%
食品等試験検査費	5.8億円	31.8%	5円	新設	4.5億円	78%
食品衛生基準調査研究費	9.2億円	50.9%	7円	新設	8.1億円	87.6%
食品衛生基準調査委託費	2,050万円	1.1%	0円	新設	1,859万円	90.7%
食品衛生基準科学研究費補助金	2億円	10.9%	2円	新設	2億円	100%
食品衛生基準行政推進調査事業費補助金	5,857万円	3.2%	0円	新設	5,740万円	98%

独立行政法人国民生活センター運営費31.7億円組織に占める割合 23%・1人あたり 26円前年度より 5.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	31.7億円	100%	26円	−5.9%	35.6億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	4億円	89.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。