令和4年度内閣府のうち消費者庁の歳出

令和4年度の内閣府のうち消費者庁の歳出（当初予算）は 108億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和3年度の当初予算より 10.5億円（8.9%）減った。国民 1人あたりでは 87円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 166億円のうち支出済歳出額は 122億円で、執行率は 73.5%。

📂 項ごとの内訳

消費者庁共通費41.8億円組織に占める割合 38.6%・1人あたり 33円前年度より 18.8%減った執行率 94.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	19.1億円	45.7%	15円	−0.2%	18.2億円	98.5%
職員諸手当	9.6億円	23.1%	8円	−2.9%	9.1億円	99.2%
超過勤務手当	3.2億円	7.6%	3円	−8.6%	3.2億円	98.9%
委員手当	2,186万円	0.5%	0円	+6.8%	1,368万円	69.9%
非常勤職員手当	2.4億円	5.7%	2円	+0.3%	1.9億円	79.7%
休職者給与	1,877万円	0.4%	0円	+57.8%	943万円	63.6%
国際機関等派遣職員給与	472万円	0.1%	0円	−1.4%	0円	0%
退職手当	1.8億円	4.3%	1円	+0.8%	9,599万円	54.7%
児童手当	1,558万円	0.4%	0円	+2.6%	1,215万円	97%
諸謝金	188万円	0.05%	0円	−35.2%	117万円	62.4%
職員旅費	1,585万円	0.4%	0円	−9.5%	863万円	54.4%
外国留学旅費	631万円	0.2%	0円	+102.9%	629万円	99.8%
赴任旅費	706万円	0.2%	0円	−21.6%	403万円	57.2%
委員等旅費	1,042万円	0.2%	0円	−1.7%	562万円	53.9%
庁費	3.4億円	8.1%	3円	±0%	3.4億円	99.7%
国会図書館支部庁費	176万円	0.04%	0円	±0%	171万円	97.2%
情報処理業務庁費	8,857万円	2.1%	1円	−91.1%	7,726万円	87.2%
土地建物借料	1,446万円	0.3%	0円	+3.3%	1,398万円	96.7%
各所修繕	1,994万円	0.5%	0円	−31.4%	946万円	47.5%
自動車重量税	7万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	0円	0%
交際費	60万円	0.01%	0円	±0%	3万円	4.4%
賠償償還及払戻金	113万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%

消費者政策費36.1億円組織に占める割合 33.4%・1人あたり 29円前年度より 2.3%減った執行率 51.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	4.6億円	12.7%	4円	+10.2%	4.3億円	94.8%
諸謝金	2,050万円	0.6%	0円	+7.8%	1,353万円	66%
職員旅費	6,572万円	1.8%	1円	−0.2%	2,801万円	42.6%
審査活動旅費	530万円	0.1%	0円	−20.8%	221万円	41.7%
委員等旅費	3,180万円	0.9%	0円	+13.7%	1,114万円	35%
参考人等旅費	6万円	0.01%未満	0円	−32.6%	0円	0%
情報処理業務庁費	1.2億円	3.4%	1円	−43%	1.1億円	92.3%
消費者政策調査費	8.9億円	24.6%	7円	+12.4%	9.1億円	59.3%
審査活動費	913万円	0.3%	0円	±0%	236万円	25.9%
消費者政策委託費	2.4億円	6.5%	2円	−14.1%	2億円	84.1%
地方消費者行政強化交付金	17.5億円	48.4%	14円	−5.4%	27.4億円	53.2%
経済協力開発機構拠出金	2,496万円	0.7%	0円	+5.8%	2,496万円	100%
消費生活相談機能強化促進等補助金	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人国民生活センター運営費30.3億円組織に占める割合 28%・1人あたり 24円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	30.3億円	100%	24円	±0%	30.3億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	8.8億円	99.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。