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令和8年度 内閣府のうち消費者庁の歳出

令和8年度の内閣府のうち消費者庁の歳出(当初予算)は 144億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和7年度の当初予算より 2.9億円(2.1%)増えた。国民 1人あたりでは 117円。

当初予算(令和8年度)
144億円
所管に占める割合(令和8年度)
0.3%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和8年度)
117円
前年度比
前年度より 2.1%増えた

📂 項ごとの内訳

消費者庁共通費55.9億円組織に占める割合 38.8%・1人あたり 46円前年度より 7.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給24.7億円44.2%20円+6.8%
職員諸手当13.4億円24.1%11円+10.4%
超過勤務手当5億円8.9%4円+5.1%
委員手当2,487万円0.4%0円+5.1%
非常勤職員手当3億円5.4%2円+3.5%
休職者給与3,911万円0.7%0円+2.7%
国際機関等派遣職員給与515万円0.09%0円+2.2%
公務災害補償費132万円0.02%0円−41.8%
退職手当3億円5.3%2円+10.9%
児童手当3,150万円0.6%0円−7.7%
諸謝金391万円0.07%0円+57.7%
職員旅費1,398万円0.3%0円−10.4%
外国留学旅費350万円0.06%0円+119.9%
赴任旅費683万円0.1%0円+0.9%
委員等旅費1,330万円0.2%0円−5.2%
庁費4.3億円7.7%4円+5.7%
国会図書館支部庁費176万円0.03%0円±0%
情報処理業務庁費6,274万円1.1%1円±0%
土地建物借料1,444万円0.3%0円±0%
各所修繕2,076万円0.4%0円+10.4%
自動車重量税7万円0.01%未満0円−49.2%
交際費60万円0.01%0円±0%
賠償償還及払戻金113万円0.02%0円−0.1%
消費者政策費38.1億円組織に占める割合 26.5%・1人あたり 31円前年度より 3.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当6.4億円16.9%5円+2.4%
諸謝金2,315万円0.6%0円+14.4%
職員旅費8,191万円2.1%1円−32.6%
審査活動旅費468万円0.1%0円−2.8%
委員等旅費3,793万円1%0円+42.9%
参考人等旅費5万円0.01%未満0円−12.9%
情報処理業務庁費1.2億円3.1%1円±0%
消費者政策調査費11.9億円31.3%10円−5.3%
審査活動費680万円0.2%0円−16.3%
消費者政策委託費1.6億円4.3%1円−11%
食品ロス削減推進事業費補助金0円0%0円新設
地方消費者行政強化交付金15億円39.3%12円−3.2%
経済協力開発機構拠出金4,103万円1.1%0円+1.8%
食品衛生基準政策費17.8億円組織に占める割合 12.3%・1人あたり 15円前年度より 1.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金465万円0.3%0円+76.8%
職員旅費2,500万円1.4%0円+19.5%
委員等旅費1,009万円0.6%0円+8.3%
庁費327万円0.2%0円−41.6%
食品等試験検査費5.7億円32.3%5円−0.3%
食品衛生基準調査研究費8.7億円49%7円−5.4%
食品衛生基準調査委託費2,050万円1.2%0円±0%
食品衛生基準科学研究費補助金2.1億円11.9%2円+7%
食品衛生基準行政推進調査事業費補助金5,771万円3.2%0円±0%
独立行政法人国民生活センター運営費32.3億円組織に占める割合 22.4%・1人あたり 26円前年度より 3.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国民生活センター運営費交付金32.3億円100%26円+3.2%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。