令和7年度内閣府のうち消費者庁の歳出

令和7年度の内閣府のうち消費者庁の歳出（当初予算）は 141億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和6年度の当初予算より 3.4億円（2.4%）増えた。国民 1人あたりでは 115円。

📂 項ごとの内訳

消費者庁共通費52.1億円組織に占める割合 36.9%・1人あたり 42円前年度より 3.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	23.1億円	44.3%	19円	+1.4%
職員諸手当	12.2億円	23.4%	10円	+2.1%
超過勤務手当	4.7億円	9.1%	4円	+5.8%
委員手当	2,366万円	0.5%	0円	+5.8%
非常勤職員手当	2.9億円	5.6%	2円	+7.4%
休職者給与	3,806万円	0.7%	0円	+55.5%
国際機関等派遣職員給与	504万円	0.1%	0円	−0.1%
公務災害補償費	227万円	0.04%	0円	+10.9%
退職手当	2.7億円	5.1%	2円	+19.1%
児童手当	3,414万円	0.7%	0円	+28.2%
諸謝金	248万円	0.05%	0円	+0.2%
職員旅費	1,560万円	0.3%	0円	+7.4%
外国留学旅費	159万円	0.03%	0円	−67.5%
赴任旅費	676万円	0.1%	0円	+0.6%
委員等旅費	1,403万円	0.3%	0円	+1%
庁費	4.1億円	7.8%	3円	+7.4%
国会図書館支部庁費	176万円	0.03%	0円	±0%
情報処理業務庁費	6,273万円	1.2%	1円	−15%
土地建物借料	1,444万円	0.3%	0円	±0%
各所修繕	1,881万円	0.4%	0円	±0%
自動車重量税	13万円	0.01%未満	0円	+7.6%
交際費	60万円	0.01%	0円	±0%
賠償償還及払戻金	113万円	0.02%	0円	±0%

消費者政策費39.6億円組織に占める割合 28.1%・1人あたり 32円前年度より 5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	6.3億円	15.9%	5円	+29.5%
諸謝金	2,023万円	0.5%	0円	+1.3%
職員旅費	1.2億円	3.1%	1円	+71.8%
審査活動旅費	481万円	0.1%	0円	±0%
委員等旅費	2,655万円	0.7%	0円	−7.1%
参考人等旅費	6万円	0.01%未満	0円	±0%
情報処理業務庁費	1.2億円	2.9%	1円	±0%
消費者政策調査費	12.6億円	31.8%	10円	+7.5%
審査活動費	812万円	0.2%	0円	±0%
消費者政策委託費	1.8億円	4.6%	1円	+4.1%
地方消費者行政強化交付金	15.5億円	39.1%	13円	−6.1%
経済協力開発機構拠出金	4,029万円	1%	0円	+9.4%

食品衛生基準政策費18.1億円組織に占める割合 12.8%・1人あたり 15円前年度とほぼ同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	263万円	0.1%	0円	+2.1%
職員旅費	2,093万円	1.2%	0円	+8.4%
委員等旅費	931万円	0.5%	0円	−7%
庁費	559万円	0.3%	0円	−2%
食品等試験検査費	5.8億円	31.8%	5円	−0.2%
食品衛生基準調査研究費	9.2億円	50.9%	7円	±0%
食品衛生基準調査委託費	2,050万円	1.1%	0円	±0%
食品衛生基準科学研究費補助金	2億円	10.9%	2円	+0.1%
食品衛生基準行政推進調査事業費補助金	5,771万円	3.2%	0円	−1.5%

独立行政法人国民生活センター運営費31.3億円組織に占める割合 22.2%・1人あたり 25円前年度より 1.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	31.3億円	100%	25円	−1.2%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。